安保関連法に基づく自衛隊の海外派遣の「実績」づくりにもってこいだと政府は大喜びのようだ。政府は自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍(MFO)に派遣する方針であることが分かった。20日の朝日新聞が報じた。
派遣は、シナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の停戦監視などをしているMFOの要請を受けたもの。陸上自衛隊の佐官2人を派遣する方針だ。任務は現地司令部で、両国とMFOとの連絡の仲介などになる予定。2015年に成立した安保関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」に該当する任務だ。
国連は現在、世界14カ所でPKOを実施しているが、危険度の高い任務が主流で、日本は「参加5原則」から逸脱する可能性が高いため、現在は、国連南スーダン派遣団の司令部に連絡調整役などを4人派遣しているだけ。そこにMFOから派遣要請を受け、飛びついたというわけだ。ある政府関係者は「渡りに船」と語ったという。
日刊ゲンダイ
2019/02/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247881
派遣は、シナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の停戦監視などをしているMFOの要請を受けたもの。陸上自衛隊の佐官2人を派遣する方針だ。任務は現地司令部で、両国とMFOとの連絡の仲介などになる予定。2015年に成立した安保関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」に該当する任務だ。
国連は現在、世界14カ所でPKOを実施しているが、危険度の高い任務が主流で、日本は「参加5原則」から逸脱する可能性が高いため、現在は、国連南スーダン派遣団の司令部に連絡調整役などを4人派遣しているだけ。そこにMFOから派遣要請を受け、飛びついたというわけだ。ある政府関係者は「渡りに船」と語ったという。
日刊ゲンダイ
2019/02/20
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