産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、発言を撤回すべきだとの回答が８２・７％に達した。
慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが６７・７％に上った。「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。韓国を「信頼できない」との回答は７７・２％、「信頼できる」は１３・９％にとどまった。
安倍晋三内閣の支持率は４３・９％で、１月１９、２０両日の前回調査から４・０ポイント減、不支持は４２・９％で同３・７ポイント増だった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は７９・１％に上り、統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も７８・９％に達した。
安倍内閣の支持と不支持が１ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。
今月２７、２８日に予定されるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は１６・９％にとどまり、「思わない」は７６・５％に上った。日本人拉致問題についても７２・１％が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４・４％だった。
主な政党の支持率は、自民党３５・２％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・８％▽公明党４・３％▽共産党４・１％▽日本維新の会２・８％－だった。
産経新聞
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