厚生労働省が「毎月勤労統計」の不正調査を検証するために設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は２２日、中間報告を取りまとめて公表した。樋口氏ら委員は同日の記者会見で、課長級職員らが不正の事実を把握していたと認定したうえで、「組織的隠蔽（いんぺい）の意図があったとは認められなかった」とした。
監査委は、延べ６９人の厚労省職員・元職員への聞き取り調査や資料の精査などを行った。
中間報告は明らかになった事実関係として、▽勤労統計は従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールなのに、厚労省は２００４年から東京都分について勝手に抽出調査に切り替えた▽４９９人以下の事業所の調査対象変更に合わせ、１８年１月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行った――などを挙げた。
こうした不正への職員の関与に…
朝日新聞
2019年1月22日17時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q5RGJM1QUTFK019.html
監査委は、延べ６９人の厚労省職員・元職員への聞き取り調査や資料の精査などを行った。
中間報告は明らかになった事実関係として、▽勤労統計は従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールなのに、厚労省は２００４年から東京都分について勝手に抽出調査に切り替えた▽４９９人以下の事業所の調査対象変更に合わせ、１８年１月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行った――などを挙げた。
こうした不正への職員の関与に…
朝日新聞
2019年1月22日17時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q5RGJM1QUTFK019.html
