厚生労働省は９日、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。この統計では、一部で不適切な手法で調査されていたことが問題となっているが、１１月分も不適切なままだった。厚労省は今後正しい手法に改めるが、総務省の統計委員会の承認を得る必要があり、時期は未定としている。
この統計は、働き手の賃金や労働時間の変化を示す指標で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果をみる指標の一つとして注目される。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、東京都分については約１４００の調査対象のうち、３分の１ほどの約５００事業所を抽出して調べていたことが昨年１２月に発覚した。
厚労省によると、少なくとも昨年１０月、１１月分の調査では、調査の正確性を高めるために、抽出した約５００事業所を約３倍して本来の調査対象数に近づける「復元」の計算をしていた。復元は、抽出調査では一般的に行われる手法だという。それ以前も復元をしていたとみられるが、詳細は調査中としている。
この日の発表では、１１月の名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は前年同月比２・０％増の２８万３６０７円で、１６カ月連続で増加した。物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月より１・１％高く、４カ月ぶりに上昇した。
朝日新聞
1/9(水) 9:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000015-asahi-soci
この統計は、働き手の賃金や労働時間の変化を示す指標で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果をみる指標の一つとして注目される。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、東京都分については約１４００の調査対象のうち、３分の１ほどの約５００事業所を抽出して調べていたことが昨年１２月に発覚した。
厚労省によると、少なくとも昨年１０月、１１月分の調査では、調査の正確性を高めるために、抽出した約５００事業所を約３倍して本来の調査対象数に近づける「復元」の計算をしていた。復元は、抽出調査では一般的に行われる手法だという。それ以前も復元をしていたとみられるが、詳細は調査中としている。
この日の発表では、１１月の名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は前年同月比２・０％増の２８万３６０７円で、１６カ月連続で増加した。物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月より１・１％高く、４カ月ぶりに上昇した。
朝日新聞
1/9(水) 9:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000015-asahi-soci
