北陸新幹線と九州新幹線で建設中の区間の事業費が想定より3000億円余り膨らみ、その財源確保が課題となっています。これについて、政府は、来年度はJR各社に追加の負担を求めず、国や地元自治体などが捻出する方向で検討していることが分かりました。
2022年度の開業を目指して工事が進められている北陸新幹線の金沢と敦賀の区間と、九州新幹線の武雄温泉と長崎の区間は、人件費の増加などから事業費が当初の想定より合わせて3400億円余り増える見通しになっています。
新幹線の事業費は、通常、運行するJR各社と、国、それに地元自治体が資金を出していますが、JR側は想定より増加した事業費まで負担できないとして反発しています。
これについて、政府は、開業を遅らせたくないとして、来年度はJR側に追加の負担は求めない方向で検討していることが分かりました。
想定より増えた事業費は、国の公共事業費や地元の自治体の負担に加え、新幹線の建設を担う「鉄道・運輸機構」の資金などで賄う方針です。
政府は、11日午後に開かれる与党のプロジェクトチームでこうした案を示すことにしています。
NHKニュース
2018年12月11日 11時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742731000.html