水道事業の経営安定化に向け、民間の参入を促す水道法の改正案は5日、衆議院厚生労働委員会で委員長の職権で採決が行われ、野党側が反対する中、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
水道法改正案は、水道事業の経営の安定化に向け、自治体の広域連携を進めることや、水道施設を所有したまま自治体が運営権を民間事業者に売却できるコンセッション方式の導入などが盛り込まれていて、5日午前の参議院本会議で可決され、衆議院に再び送付されました。
そして、午後の衆議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側は「水道料金の高騰やサービスの低下につながりかねず、法案の疑問点は解消されていない」などとして、今の国会での成立は認められないと主張しました。
そして、野党側の議員が委員長席に詰め寄る中、委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は6日にも衆議院本会議で可決し、成立させたい構えです。
NHKニュース
2018年12月5日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735931000.html
水道法改正案は、水道事業の経営の安定化に向け、自治体の広域連携を進めることや、水道施設を所有したまま自治体が運営権を民間事業者に売却できるコンセッション方式の導入などが盛り込まれていて、5日午前の参議院本会議で可決され、衆議院に再び送付されました。
そして、午後の衆議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側は「水道料金の高騰やサービスの低下につながりかねず、法案の疑問点は解消されていない」などとして、今の国会での成立は認められないと主張しました。
そして、野党側の議員が委員長席に詰め寄る中、委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は6日にも衆議院本会議で可決し、成立させたい構えです。
NHKニュース
2018年12月5日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735931000.html