【外国人労働者受け入れ拡大】失踪後に摘発の技能実習生　調査内容を開示　法務省 ->画像>17枚

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、法務省は、衆議院法務委員会に去年１年間に失踪し、その後摘発された技能実習生、およそ2900人の調査の内容を開示しました。

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐっては先週、失踪した技能実習生の調査内容を集計した法務省の資料に誤りが見つかり、野党側が反発し、立憲民主党が衆議院法務委員会の葉梨委員長の解任決議案を提出したため、審議入りは見送られています。

法務省は、19日、野党側の求めに応じて、集計の元となった調査内容を法務委員会に開示し、与野党の理事らが閲覧しました。開示されたのは、去年１年間に失踪し、その後摘発された技能実習生、2870人に、失踪した理由などを聞き取ったもので、名前など個人が特定される情報は伏せられているということです。

野党側は、「技能実習生に関する課題を洗い出したうえで、新たな制度を考えるべきだ」として、今の国会での法案の成立は認められないなどと主張しました。

一方、衆議院議院運営委員会は、理事会を開き、葉梨委員長の解任決議案の取り扱いを協議し、20日の本会議で採決することを決めました。

決議案は、与党側の反対多数で否決される見通しです。与党側は20日決議案を否決したうえで、速やかに委員会で法案の審議に入りたい考えです。

NHKニュース
2018年11月19日 17時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716171000.html

失踪していないブラジル出身カルロスでさえ、所得ごまかしをする
外国人は日本でやりたい放題
税金を納めたくない外国人ばかり

● 在日コリアンは年々減る一方。特別永住者の10才未満は最多世代の1/5以下


● 韓国の出生率は世界最低。唯一の「出生率１人未満」の国になる
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242948

● 韓国の山村は過疎化と高齢化で30年後に95%消滅する
https://www.asahi.com/articles/ASL232TYHL23UHBI00K.html

[政＋]【外国人労働者拡大】移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
http://2chb.net/r/bbynews/1542498826/

外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。


2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。

一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。

ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。

そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。

1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。

まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。


中国に進出するには技術移転が必要 ↓



日本の場合、甘えてるのは企業。↓


労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ！（ﾋﾟﾝﾊﾈを拡大してる）


ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、
下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ )
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

自己資本比率は、意外にも上昇傾向で、これはﾊﾞﾌﾞﾙ以前から。( p.14。上げようと思えば上げれる？)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100215a05j.pdf

移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
https://blogs.yahoo.co.jp/khyo_seigi/19960311.html

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自
民
党
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移　民　法　案
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政治ニュース　 18/11/11
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【外国人労働者受け入れ】・・・ ほんこん・・・「不法滞在して治安も悪なる。ええことない」 ネット「日本には在日と言う移民が…。凶悪犯罪を犯し…」
＼(^o^)／

技能実習生なんてウソがそもそも間違い。

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これが
安倍政権の実態


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2014年は

全国の実習実施機関のうち3918事業場で労働基準監督署の監督指導を実施したが、
このうち76.0％にあたる2977事業場で法令違反が認められたという。

月額5万円で契約締結し、それすら支払わない会社も

時給が
最低賃金以下の
事業場も


違反内容で最多だったのは
「違法な時間外労働など労働時間関係」で25.8％。
ある会社では日本人労働者には36協定どおり時間外労働の上限を月80時間としていたが、

実習生には恒常的に月100時間超の時間外労働を行わせ、120時間に達していた人もいた。