【石井国交相】辺野古埋め立て撤回効力停止を表明 ->画像>1枚

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相は30日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。

共同通信
2018/10/30 09:57
https://this.kiji.is/429806488605705313

◆公明党に投票するやつはクソだってことわかる

池田大作を最高侮辱している石井。

よくやった。毅然として対応しろ、もう沖縄乞食を甘やかすな！国益を損なっている。

全国各地　特に日本海側が中心になると思うが
普天間基地機能を各地の基地に少しづつ
分散受け入れするしかないんじゃないの？

沖縄の基地を他の県に年間3000億円の予算付きで移設するのもありじゃね？

もう普天間で事故が起これば沖縄県民の責任だよね。

移転先は特攻基地があった鹿児島県がいいんじゃないの

俺はオール沖縄が普天間の幼稚園児を人質にして、
事故で怪我してほしいと考えてるとしか思えない。
オール沖縄に投票する沖縄県人は理解不能。涙。

茶番でしかない政府のメチャクチャな行政不服審査法の悪用
工事を再開しても米軍側は辺野古工事完成後の普天間返還と基地機能の辺野古移転は2025年以降と定めています
在沖米海兵隊の9000人グアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められますが
日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意しており
辺野古工事の進捗に関係なく埋め立て承認と引き換えに仲井眞前知事と日本政府が「5年以内の普天間運用停止」を約束しました
普天間早期閉鎖の期限まで残り4ヶ月となっています
さて、一刻を争う普天間の危険性を除去する最適な解決方法は
暫定的にでも国外県外の既存の米軍基地及び自衛隊基地移転しかありません

辺野古完成までそのまま普天間を使用する事に重大な危険性があるのです

>>5
宮古島で良いと思う
何なら石垣島、西表島と共に八重山県として沖縄から分県すれば良い

遊戯王的にいうと
無効にする効果を無効かな

これ以上沖縄県民の民意を否定し続けるなら、
やがて沖縄は琉球として日本から独立するだろう。
売国奴共の真の狙いは、むしろそれなのではないだろうか。

沖縄県との話し合いすら拒否して、国が法を乱用悪用してまで
埋め立て工事を進める事になんの意味があるのでしょうか？
未だ普天間閉鎖せずに普天間の子供たちと住民を危険に晒し続けたまま
米海兵隊の普天間使用を許可しているのは日本政府です
普天間早期閉鎖と米海兵隊の国外県外移設で素早く解決できるのにしないのは誰でしょうか？
度々発生する事故で危険性を認識しながらヘリ基地を運用を続させる異常さ

普天間海兵隊は国外ならグアム、県外なら強襲揚陸艦の母港佐世保に近い九州北部か岩国基地に移転するのがベストです

国防で最優先されるべきは普天間海兵隊の運用でもなく辺野古工事でもありません
国防で最優先されるべきなのは国民の生命と財産の安心安全です

次は沖縄県が国交相相手に行政訴訟おこすのかな？

工事が停止している分、経費がかかるからね
とっとと工事を進めてくれ

宜野湾市は04年に発生した普天間米軍ヘリ大学墜落事故や昨年発生した小学校と保育園への部品落下事故もあり
一刻も早い普天間閉鎖と返還を求める意見が強く辺野古移設推進というわけではありません
2013年12月に安倍政権が仲井眞元知事の辺野古埋め立て承認と引き換えに合意した「5年以内の普天間運用停止」は
その後2014年2月に開催された政府と沖縄県の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で正式に運用停止時期は「2019年2月」とする事が決まり
第2回の作業部会でも政府と沖縄県は運用停止時期2019年2月と確認しあっています
がそこに前提条件などの協議はありませんでした
そのため、宜野湾市では普天間基地早期閉鎖と返還を求める意見が大きいのです

早く埋め立ててしまえばおとなしくなると思う。

>>3
中国系と北朝鮮系だろ。韓国国籍も大量に来てるようだが。
基地のデモに関しては身分証明書の義務化と提示を法律で義務化すればいい。
外国人や帰化のデモは禁止しないとだめ。

オール沖縄と在日活動家の本音
「あーあ普天間の街に飛行機落ちて人死なねーかなぁ」

米軍基地は沖縄に押し付けて当たり前という単なる差別感情や沖縄押し付け論ではなく

軍事的観点から最適な場所を選定する事によって米海兵隊の展開機動力は向上し、本来の日本防衛及び極東アジアの安定平和維持につながるのは明らか

そもそも沖縄の米海兵隊第3海兵遠征軍は、佐世保を母港とする米海軍第7艦隊揚陸部隊と一体となって展開する事でアジ紛争地域への即応展開機動力を持つ 



したがって普天間海兵隊の拠点は沖縄ではなく佐世保を中心とした九州北部か岩国に近い場所となるのは当然で
佐世保を拠点とする陸自水陸機動団との日米合同訓練がいつでも実施可能で実戦においても自衛隊と一体的な連携が取りやすい
さらには自然災害での物資輸送、救護活動でも
米海兵隊は九州四国本土への展開利便性が向上し必ず役に立つ

論点ずらしやすり替えで最優先すべき事をボカす異常さ
国防で最優先されるべきは辺野古工事でもなく普天間飛行場の運用でもない
国防で最優先されるべきは
国民の生命と財産の安心安全である

海外著名人や識者の辺野古工事抗議声明も4回目ですが 

IUCN(国際自然保護連合)から日本政府への4度に渡る勧告を含めて
辺野古移設工事への国際的な非難の声は日本国内の主要メディアでは全然報じられません

沖縄県の承認撤回を「支持」　海外識者１３３人が声明　ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799262.html
国内有識者も声明　辺野古新基地「白紙撤回を」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799423.html
国の対抗措置「違法」　「辺野古」撤回執行停止申し立て　行政法研究者１１０人声明
政治 2018年10月27日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824965.html
辺野古「工事の影響歴然」　ＩＵＣＮ専門家が視察
2018年03月24日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-688051.html
海の保護と開発 課題　ＩＵＣＮ専門家、翁長沖縄県知事に指摘
2018年03月23日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-687477.html
ＶＦＰ、辺野古で監査請求　米政府へ　建設リスクを問題視
2018年08月27日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-791229.html
米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求
2015年09月17日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-249016.
アメリカの議会、また辺野古建設反対決議　全会一致でケンブリッジ市議会
2015年12月24日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22241
IUCN、政府の「辺野古」削除要請を却下　沖縄の外来種対策勧告案
2016年7月31日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55094
「世界は見ている」辺野古問題・海外著名人の声明全文
2015年8月23日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/17964

むしろ遅いくらいだが、よくやった！

>>1
あと道に座ってるサル何とかしろよ。

辺野古再考促す　米ＮＹタイムズ、玉城氏知事当選で社説
2018年10月03日 05:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812876.html
普天間移設先「沖縄と言っていない」　モンデール元駐日大使、日本が決定と強調
2015年11月09日 05:05
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-168306.html
沖縄県内移設は政治的な理由　普天間、日米合意時の米国防長官語る
https://jisin.jp/region/1598116/
ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視
2015年04月04日 06:46
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241405.html
「今も占領続いている」 ワシントン・ポストが辺野古報道　
2016年2月10日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/23725
「報道圧力 安倍政権はやめよ」　ワシントン・ポストが社説
2016年03月09日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-235522.

取り敢えず見栄え整えてサッサと完成宣言したら良いんだよ。南沙の中国だってそうしてるだろ。

>>17
あと何年もかかるのに寝ぼけた事言うな

問題はそこじゃない

>>12
辺野古と普天間の人達は基地移転賛成してるよ
地元の民意を踏みにじってるのは沖縄

沖縄が簡単に独立できるような言いぐさのやついまだにいるけど
香港とマカオがいつでも独立できるのと同じ難易度だぞ

>>28
95年に発生した米海兵隊による小学女児集団暴行事件をきっかけに
それまで米軍に対して燻っていた沖縄県民の不満は爆発し
日米地位協定の見直しを求め強く抗議しました
当時の沖縄県民の反発を受けて、日米で普天間海兵隊基地返還が合意されましたが
沖縄からキャンプ・ハンセン等の地上戦部隊を含めた全ての米海兵隊の撤退まで視野に入れた米国側に対して
日本政府は米海兵隊の沖縄県内残留を希望しました
その結果、名護市と辺野古区は移設先として誘致したわけではなく日本政府から打診されたのです
日本政府から名護市への振興予算金や辺野古区へ直接的な交付金等があり
辺野古区は「条件付き容認」に変わりましたが
反対派市長が2期8年続いた名護市全体では反対意見も根強いので現市長は「容認ではない」と言いつつ辺野古移設の賛否を未だ明言していません

埋め立て承認取消の時も同じ展開だっただろ？
沖縄県も少しは工夫しろよwww

>>28
宜野湾市は04年に発生した普天間米軍ヘリ大学墜落事故や昨年発生した小学校と保育園への部品落下事故もあり
一刻も早い普天間閉鎖と返還を求める意見が強く辺野古移設推進というわけではありません
2013年12月に安倍政権が仲井眞元知事の辺野古埋め立て承認と引き換えに合意した「5年以内の普天間運用停止」は
その後2014年2月に開催された政府と沖縄県の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で正式に運用停止時期は「2019年2月」とする事が決まり
第2回の作業部会でも政府と沖縄県は運用停止時期2019年2月と確認しあっています
がそこに前提条件などの協議はありませんでした
そのため、宜野湾市では普天間基地早期閉鎖と返還を求める意見が大きいのです

なんで連立与党の公明党が、国交省大臣に執拗に居座り続けるのか？
以前厚労省大臣ポストにも永年しがみ付いてきたよなぁ。
結果、厚労行政はどうなったのかい？
この状況は恐いね！

>>31
話し合いを拒否しているのは政府

拒否も何も、翁長県政を引き継いだ人材（謝花）を下しもしないで
話し合いも糞も無いんですけど？
話し合う準備が出来て無いのは沖縄の方だわ

●【米中冷戦】　米国防総省アドバイザー 「対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」
https://mainichi.jp/articles/20181015/k00/00m/030/093000c

●【朝鮮半島】　韓国とアメリカが｢衝突｣する日が迫っている
https://toyokeizai.net/articles/-/238683

>>1
クロ ★
↑
こいつは、
ひたすら「安倍憎し」のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）だよ。


日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。

在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。


●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm

.

まさに池田大作が目指していた強権支配。

おめでとー創価信者の諸君

早く埋めてしまえ

“辺野古移設反対！”を公約にしたデニーが選挙で勝ったんだから
辺野古は白紙にしてやればいいんじゃないの？
その代わり辺野古移設が前提の普天間返還も白紙
普天間返還が前提の沖縄振興予算も白紙
こうすれば公約が守られる沖縄(デニー)
使い慣れた普天間を継続使用できる米軍
辺野古移設費用と沖縄振興予算を節約できる日本政府と
三方誰も損するものがいなくなる

行政不服審査法 第1条1項

【行政不服審査法の目的】
第1条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に
当たる行為に関し、 国 民 が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に
対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、
国 民 の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を
確保することを目的とする。


行政不服審査法 第7条2項

2 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する
処分で、これらの機関又は団体がその「固有の資格」において当該処分の
相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、
適用しない。

【固有の資格】
『固有の資格』とは、たとえば山梨県が資金調達のために「債券(借金)」を新しく発行するときは、総務大臣の許可(起債許可処分)が必要ですが
この起債許可処分を受けるのは県や市といった行政だけで、国民がこの処分を受けることはありません。
このように、国民が受ける可能性がない処分のことを
「固有の資格において処分の相手方となる」といいます。
逆に考えると、たとえば「婚姻届」は国民が固有の資格で届出をするものといえます。(行政は結婚しないので)
【審査請求の対象外】
行政が「固有の資格」で受ける処分や不作為は、審査請求できません。
行政不服審査法は、1条の目的にあるとおり、「 国 民 の 権利利益を
守る」ことが 一番の目的なので、
国 民 が審査請求をすることがない処分や不作為は、 審査請求の対象外です。

防衛省も国交省も身内同士で国が「一般私人と同様の立場」だとの無理筋解釈の独断で行審法を悪用しました。

一般私人は米軍と交渉したり、米軍に当該海域を提供したり、一般人を身体拘束して強制排除したりはできません
防衛局は「私人」になりすましたのです。
公水法では民間事業者は「免許」、国は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別しています
防衛局が沖縄県から受けたのは埋め立ての「承認」です。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがありません