財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ。
問題となっているのは、先月２６日の日米首脳会談で発表された日米共同声明。米国との新たな貿易交渉について、外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ。
タチの悪いことに、外務省は最近まで、声明の和訳が「正式」な文書であると言い張っていた。しかし、在日米大使館のホームページに載っている共同声明の和訳には、「下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」との注意書きがある。
外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」（北米局北米第２課）とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。安倍政権は、和訳にしかないＴＡＧという造語が、あたかも「正文」であるかのような発表をして、国民をまんまと欺いたのである。
■選挙に不利な材料にはしたくない
そもそも、外交文書の文言を捏造してまで安倍首相は何を隠そうとしたのか。元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。
「日本の農業関係者はＦＴＡ（自由貿易協定）が厳しい自由化や関税の引き下げにつながると信じています。ＦＴＡ交渉開始となると、日本の敗北だと言われ、来年の統一地方選や参院選で不利な材料になる。だから、安倍さんは、先月２６日の会見でＴＡＧは、『包括的なＦＴＡとは全く異なる』と強弁しました。ところが、日米共同声明を素直に訳すと、事実上ＦＴＡの交渉だと言われます。そこで、共同声明の正文は英語だけで日本語版は政府が勝手に作ったものに過ぎないことを隠し、『ＴＡＧ』という言葉を捏造した。安倍政権と外務省が一体で演じる『猿芝居』に愚かな観客のマスコミがだまされたということです」
１０日になって、国民民主と共産が「ＴＡＧは捏造」だと反発。野党に今月下旬召集の臨時国会で格好の追及ネタを提供したが、捏造に関わったのは安倍政権だけにとどまらない。
ナント、ペンス米副大統領が今月４日に「日本とのＦＴＡ交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはＦＴＡではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「ＦＴＡではなくＴＡＧ」とする安倍政権に配慮したようだが、米国に捏造のグルになってもらった見返りに、安倍政権はどれだけムシリ取られるのか。
改ざん、隠蔽、捏造――。こんな異常な犯罪行為を平気でやってのける政権が、あと３年も続いたら世も末だ。
日刊ゲンダイ
2018/10/11 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260/
2018/10/12(金) 04:42:52.90ID:+ssRtv9o0
こんなどうでもいい事ワァワァ言うより
アメリカみたいにこういう事をやってほしいんだけど
1 SQNY ★ 2018/10/11(木) 13:01:53.05 ID:CAP_USER
・米政権、ハイテク27産業で外国投資の規制強化 中国念頭
【10月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。主に中国を標的とした措置とみられる。
トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。
新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。11月10日に発効する。
これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる。(c)AFP
・In New Slap at China, U.S. Expands Power to Block Foreign Investments
https://www.nytimes.com/2018/10/10/business/us-china-investment-cfius.html
(イメージ画像)
2018年10月11日 8:56 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3192848?act=all
アメリカみたいにこういう事をやってほしいんだけど
1 SQNY ★ 2018/10/11(木) 13:01:53.05 ID:CAP_USER
・米政権、ハイテク27産業で外国投資の規制強化 中国念頭
【10月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。主に中国を標的とした措置とみられる。
トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。
新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。11月10日に発効する。
これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる。(c)AFP
・In New Slap at China, U.S. Expands Power to Block Foreign Investments
https://www.nytimes.com/2018/10/10/business/us-china-investment-cfius.html
(イメージ画像)
2018年10月11日 8:56 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3192848?act=all
