安倍首相は１１日、中国共産党で党外交を担う中央対外連絡部の宋濤部長と会談し、日中関係の発展のためあらゆる分野で具体的な協力を推進したい考えを強調した。
会談で安倍首相は再来週、中国を訪問し習近平国家主席や李克強首相と会談することを表明した。その上で「日中関係を発展させていく上で与党間の交流も極めて重要だ」として日中関係改善に向けた与党間交流の進展に期待を示した。
これに対し宋濤部長は「両国の関係は正常な軌道に戻りつつある。友好関係を絶えず発展させたい」などと応じた。
日テレニュース24
2018年10月11日 21時22分
http://news.livedoor.com/article/detail/15431668/
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2018/10/16(火) 19:47:22.19ID:56j6VPpr0 「外国人技能実習生」の同一賃金については、現行法でも規定があるんですが、↓
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日本人以上の報酬を受ける雇用契約書が必要
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqiqu2
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外国人労働者に対する社会保障制度 ( 健保や年金には国籍条項はﾅｼ )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqiqss
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実際には、大多数の事業所で、最低賃金を下回っていたり、日常的にﾊﾟﾜﾊﾗがあったりと、
完全に違法なことが常態化してしまっているみたいなんですね。
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毎年5000人失踪する外国人技能実習生たち
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技能実習生の皆さんの証言。
;feature=youtu.be&t=89
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そして、その件数があまりに多すぎるために、摘発できないでいるみたいなんですよ。↓
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厚生労働省は２０日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした５９６６カ所のうち、
７０・８％に当たる４２２６事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html
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・「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数。
・「技能実習生」は、働ける期間が3年までで、原則、転職ができない。
・しかし、「難民」申請すれば、半年後に就労が認められ、自由に職場を選ぶことができる。
・仮に、認定されなくても、「異議」を申し立てれば、働き続けることができる。
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途上国から来た若者であれば、半額の給料でも暮らせるのかも知れませんが、子供を生み育てるには、日本の物価、生活ｺｽﾄは高すぎるんですよ。
「人手不足だから」というのが理由であるのなら、少なくとも、同一労働･同一賃金にするべきでしょうね。
同じように仕事ができるのなら、同じ給料、同じ条件でも雇ってもらえるはずですから、何一つ困ることは無いはずなんです。
一番問題なのは、労働者の使い捨てが常態化してしまうということなんですよ。これは何人だろうと同じことです。
「最低賃金」というのがありますが、これが無いに等しい状態になるんです。
今のままで行くと、奴隷制があった頃のｱﾒﾘｶみたいな社会になると思うんですよ。
下働きの労働者は、海外からさらって連れてきて、いくらでも補充がきくみたいなことですよ。
日本では、毎年約3万人が自殺していて、若者の死因の1位が自殺なのは日本だけです。経済戦争でも死人が出るんですよ。
価格競争というのは、ﾁｷﾝﾚｰｽのようなもので、世界中で止める運動が起きなければ、下げ止まらないと思いますよ。
自分からみて、「暮らして行けない」と思ったら、ちゃんと声を上げるべきですよ。そのために民主主義があるんです。
企業からの税収が好調に伸びているそうなんですが、税収の内訳でみると、こんな感じです。↓
企業からの法人税、個人からの所得税、消費税の推移を並べて
ｸﾞﾗﾌにしたものがこちらです。↓
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日本人以上の報酬を受ける雇用契約書が必要
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqiqu2
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外国人労働者に対する社会保障制度 ( 健保や年金には国籍条項はﾅｼ )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqiqss
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実際には、大多数の事業所で、最低賃金を下回っていたり、日常的にﾊﾟﾜﾊﾗがあったりと、
完全に違法なことが常態化してしまっているみたいなんですね。
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毎年5000人失踪する外国人技能実習生たち
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技能実習生の皆さんの証言。
;feature=youtu.be&t=89
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そして、その件数があまりに多すぎるために、摘発できないでいるみたいなんですよ。↓
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厚生労働省は２０日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした５９６６カ所のうち、
７０・８％に当たる４２２６事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html
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・「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数。
・「技能実習生」は、働ける期間が3年までで、原則、転職ができない。
・しかし、「難民」申請すれば、半年後に就労が認められ、自由に職場を選ぶことができる。
・仮に、認定されなくても、「異議」を申し立てれば、働き続けることができる。
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途上国から来た若者であれば、半額の給料でも暮らせるのかも知れませんが、子供を生み育てるには、日本の物価、生活ｺｽﾄは高すぎるんですよ。
「人手不足だから」というのが理由であるのなら、少なくとも、同一労働･同一賃金にするべきでしょうね。
同じように仕事ができるのなら、同じ給料、同じ条件でも雇ってもらえるはずですから、何一つ困ることは無いはずなんです。
一番問題なのは、労働者の使い捨てが常態化してしまうということなんですよ。これは何人だろうと同じことです。
「最低賃金」というのがありますが、これが無いに等しい状態になるんです。
今のままで行くと、奴隷制があった頃のｱﾒﾘｶみたいな社会になると思うんですよ。
下働きの労働者は、海外からさらって連れてきて、いくらでも補充がきくみたいなことですよ。
日本では、毎年約3万人が自殺していて、若者の死因の1位が自殺なのは日本だけです。経済戦争でも死人が出るんですよ。
価格競争というのは、ﾁｷﾝﾚｰｽのようなもので、世界中で止める運動が起きなければ、下げ止まらないと思いますよ。
自分からみて、「暮らして行けない」と思ったら、ちゃんと声を上げるべきですよ。そのために民主主義があるんです。
企業からの税収が好調に伸びているそうなんですが、税収の内訳でみると、こんな感じです。↓
企業からの法人税、個人からの所得税、消費税の推移を並べて
ｸﾞﾗﾌにしたものがこちらです。↓
