■政治姿勢「改めよ」６割超＝９条改憲は首相案に理解−自民都道府県連・時事通信調査
２０日投開票の自民党総裁選に関連し、時事通信社が４７都道府県連幹部を対象にアンケート調査を実施したところ、安倍晋三首相の政治姿勢に関し「改める必要がある」との回答が６割を超えた。一方、憲法９条改正については、自衛隊の根拠規定を置くとする首相の考えを支持する割合が４割弱で、石破茂元幹事長支持の１割を上回った。
総裁選では首相が対抗馬の石破氏を引き離して優位に立っているが、森友・加計学園問題などを踏まえ、地方にはなお首相への不満がくすぶっている現状が浮き彫りになった形だ。
調査は８月下旬から９月上旬に行い、匿名を含む各都道府県連幹部から回答を得た。
政治姿勢を「改める必要がある」との答えは、「大いに」（山梨、和歌山など）と「多少」（新潟、高知など）を合わせると２９都府県で、全体の６２％に上った。理由としては「国民目線からすると説明責任を完全に果たしたとは到底思えない」（茨城）といった意見が出された。
「改める必要はあまりない」との回答は北海道や三重など７道県。岡山は「全く必要ない」とした。残り１０県は「事実関係の全てが明らかになっていない」（富山）などと具体的回答を控えた。
９条については、現行の１、２項を残して自衛隊の根拠規定追加を唱える首相と、戦力不保持を定める２項削除を主張する石破氏のいずれの考えに近いかを尋ねた。その結果、１８都道県（３８％）が首相案、５県（１１％）が石破氏案を支持した。残りの２４府県は無回答などだった。
改憲の優先項目として考えが近いのは「９条」１６道府県、「緊急事態条項など」４県だった。
党改憲案の国会提出時期に関し、首相が目指す「秋の臨時国会」との考えに近いのは２３都道府県で、９条改正は時期尚早と主張する石破氏に近いと答えたのは６県だった。
総裁選で争点とすべきテーマを三つ挙げてもらったところ、「経済政策」（２８都府県）が最多。次いで「地方振興」（２７道府県）で、「外交・安全保障」（２０都道県）、「改憲」（１７府県）と続いた。（2018/09/11-16:26）
時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100841&g=pol
２０日投開票の自民党総裁選に関連し、時事通信社が４７都道府県連幹部を対象にアンケート調査を実施したところ、安倍晋三首相の政治姿勢に関し「改める必要がある」との回答が６割を超えた。一方、憲法９条改正については、自衛隊の根拠規定を置くとする首相の考えを支持する割合が４割弱で、石破茂元幹事長支持の１割を上回った。
総裁選では首相が対抗馬の石破氏を引き離して優位に立っているが、森友・加計学園問題などを踏まえ、地方にはなお首相への不満がくすぶっている現状が浮き彫りになった形だ。
調査は８月下旬から９月上旬に行い、匿名を含む各都道府県連幹部から回答を得た。
政治姿勢を「改める必要がある」との答えは、「大いに」（山梨、和歌山など）と「多少」（新潟、高知など）を合わせると２９都府県で、全体の６２％に上った。理由としては「国民目線からすると説明責任を完全に果たしたとは到底思えない」（茨城）といった意見が出された。
「改める必要はあまりない」との回答は北海道や三重など７道県。岡山は「全く必要ない」とした。残り１０県は「事実関係の全てが明らかになっていない」（富山）などと具体的回答を控えた。
９条については、現行の１、２項を残して自衛隊の根拠規定追加を唱える首相と、戦力不保持を定める２項削除を主張する石破氏のいずれの考えに近いかを尋ねた。その結果、１８都道県（３８％）が首相案、５県（１１％）が石破氏案を支持した。残りの２４府県は無回答などだった。
改憲の優先項目として考えが近いのは「９条」１６道府県、「緊急事態条項など」４県だった。
党改憲案の国会提出時期に関し、首相が目指す「秋の臨時国会」との考えに近いのは２３都道府県で、９条改正は時期尚早と主張する石破氏に近いと答えたのは６県だった。
総裁選で争点とすべきテーマを三つ挙げてもらったところ、「経済政策」（２８都府県）が最多。次いで「地方振興」（２７道府県）で、「外交・安全保障」（２０都道県）、「改憲」（１７府県）と続いた。（2018/09/11-16:26）
時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100841&g=pol
