６月４日。麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で苦い顔を見せた。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書が改ざんされた問題の調査報告書の会見で、改ざん時の理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを主導した理由を問われての答えだった。
森友問題は、安倍晋三首相が昨年２月に「私や妻が（売却に）関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と明言したことで燃え上がり、今年は改ざん問題に発展。佐川氏は昨年の国会で「事案が終了し記録は残っていない」と突っ張り続けたが、並行して昨年２月下旬～４月に改ざん作業を主導した。ただ財務省の調査では首相答弁との因果関係は認定されず、冒頭の麻生氏の発言につながった。
国会では野党が「答弁の影響の直視」を求める一方、首相は「私が改ざんしたわけではない」との主張に力点を置き、論理は交わらないままだった。
そもそも安倍政権は、昨秋の衆院選での自民党大勝で問題は決着済みとの認識だった。しかし今年３月２日の朝日新聞の改ざん疑惑報道で一変。改ざん文書を基に１年以上議論させられたとして、野党は「内閣総辞職に値する」と猛反発した。
５日には、個別に森友関連文書を保存していた国土交通省が、改ざん前の文書の存在を官邸に報告。国税庁長官に昇任していた佐川氏が９日に突然辞任。財務省が１２日に改ざんを認める事態となった。首相は記者団に「なぜこんなことが起きたのか。全容解明のため調査を進める」と沈痛な面持ちで語った。
改ざんされた文書は、近畿財務局作成の１４件。学園の籠池泰典前理事長の発言として、首相の妻昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めて」と言った、と記された部分が削除されるなどしていた。
野党は「首相夫妻への忖度（そんたく）があって、改ざんがなされたのではないか」と追及。首相は「書き換えた本人でなければ答えようがない」（３月１９日）、「私から指示したことは全くない」（同１４日）と繰り返した。
佐川氏の国会への証人喚問は同２７日に行われたが「刑事訴追のおそれがある」と５０回以上にわたって証言を拒否。認めたのは「理財局内だけでやった話だ」という自身の責任だけだった。政権は「官僚が勝手にやったこと」という筋書きで乗り切りを図る。
６月２７日の党首討論で衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「首相を守るために傷ついた官僚も多い。責任を感じないのか」と追及。首相は「（削除部分は）妻が実際に述べたのではなく、籠池氏がそう述べたと書いてある。削除の必要はなかった」と反論し平行線のままだった。
しかし佐川氏らの不起訴処分に対する不服の審査が大阪検察審査会で続く中、今秋にも召集の臨時国会で問題が続くのは必至だ。
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２２日に１８２日の会期を終えた第１９６国会は、多くの問題が棚上げにされたまま閉会した。「問題群」の経過を改めて点検する。 ＝つづく
毎日新聞
2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/005/040/153000c
スレ◆1が立った日時 7/28 22:35
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