西日本を中心とする大雨の被害について、政府は復旧事業などを財政支援する「激甚災害」に指定する方針を固めた。閣議決定を経て指定されると、関係自治体が行う復旧事業への国庫補助率が引き上げられる。
政府は8日に非常災害対策本部を設置し、9日午前に第2回会議を開催。安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べた。
首相はまた、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため、省庁横断の被災者生活支援チームを立ち上げるよう指示した。
政府は9日、小此木八郎防災担当相を団長とする政府調査団を岡山、広島両県に派遣した。7万3千人態勢で救命救助にあたっている。
◇
首相は9日昼の政府与党政策懇談会の際、11〜18日に予定している欧州・中東訪問について、日程の見直しも含めて検討していることを明らかにした。
朝日新聞
2018年7月9日12時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL793D0FL79UTFK003.html
政府は8日に非常災害対策本部を設置し、9日午前に第2回会議を開催。安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べた。
首相はまた、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため、省庁横断の被災者生活支援チームを立ち上げるよう指示した。
政府は9日、小此木八郎防災担当相を団長とする政府調査団を岡山、広島両県に派遣した。7万3千人態勢で救命救助にあたっている。
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首相は9日昼の政府与党政策懇談会の際、11〜18日に予定している欧州・中東訪問について、日程の見直しも含めて検討していることを明らかにした。
朝日新聞
2018年7月9日12時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL793D0FL79UTFK003.html