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国民投票法改正、今国会は見送り
与党、改憲論議へ対立回避
2018/7/4 22:35
©一般社団法人共同通信社
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国会内で開かれた衆院憲法審査会の幹事懇談会＝4日午後


自民、公明両党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。改憲論議の本格化を目指す中、野党は早期成立に難色を示しており、対立を回避すべきだとの判断に傾いた。
衆院憲法審査会は4日の幹事懇談会で5日の審議入りで合意したが、衆院で改正案採決は行わない見通しだ。与党関係者が4日、明らかにした。

衆院での実質審議は今国会では初めてとなる。

4日の幹事懇で改正案の提案理由説明を5日に実施する日程で合意したが、与党は採決提案を見送った。自民党関係者は「（今国会の）採決は既に諦めた」と明かした。

自衛隊明記のような有害無益なものならやる必要はない

やはり下痢ったか

◇国内政治関連記事 /経済&政治のページ
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◇公明党　安倍切りに動くか　ポスト安倍は石破か岸田で!?

◇そうか】創価学会内のドロドロの権力闘争【がっかり

◇加速する改憲　自衛隊明記賛成　過半数

◇いじめ通報で公明市議が忖度か? 森友値引き査定も国交が提案

夏だ！
ゴキブリだ！
朝鮮工作員だ！

東京江戸川極悪朝鮮レイプマン
世界がドン引きする朝鮮人

立件民主党 初鹿ミョンパク

投票日前の規定期間などに規則を設けるのがいいです。例えば、
・一切のアピール活動を禁止する期間を設ける事で有権者が冷静に判断できる様にする。
・有権者の投票行動に影響を及ぼしたり、劣勢な側が巻き返そうと行き過ぎた運動をしてしまうのを防ぐため、世論調査の公表を禁止したり、広告を制限する。
・ある国民投票と別を諮問する国民投票において有権者間で投票先を約束しあうバーター行為を禁止する。
・金品や地位などを得て投票先を決める事を禁止する。
・企業や宗教などの団体が構成員に投票先を勧奨したり、構成員を動員して活動する事を禁止する。←ネット工作員への対策にもなる。

モリカケの問題にしても去年春の段階で対処できたし、
影響だって一時的な支持率低下ですぐ回復して、
それなら今頃は改憲議論で盛り上がっていただろうからな。
この10年あまり改憲を事実上阻止してきたのはほかならぬ安倍ちゃんだよ。
公明党だって安倍ちゃんを支持するわけよｗ

野党は、こっちの新ネタで
またまたまたまた
国会で無駄な時間つぶしｗ


【文科省局長逮捕】　野党が国会で集中審議を要求へ！！

立憲民主党 辻元氏　「安倍首相も行政を私物化してる！」　
国民民主党 玉木代表 「安倍内閣や官邸の任命政治責任だ！」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1530708830/

>>3
ありきたりだが警察は事前には動かない。
今じゃどこの家庭もSECOMが当たり前の時代なんだから
襲われるのが嫌なら隣にボディーガードを付けとけばいいんだよ。
http://guard-dog.crayonsite.com/
格安ボディガードのガードドッグなんか時給2500円で付いてくれるから相手が確実に来るときに付けとくだけでもかなりの抑止効果になるよ。

おれの得にはなりそうには無いから反対。

警察、創価学会と在日マフィアによる集団ストーカーの証拠動画
(警察車両ナンバー入り)







おそろしくてお漏らししそう´・ω・｀ 　

【9条改正】安倍、党員向けタウンミーティングで意欲「自衛隊の存在を位置付け、改正を進めなければならない」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1530719876/

>>7
本当に改憲やりたくないんだなあ・・・

そんなにやりたくないのか・・・・・

日本が戦争で勝利したことがあっても、長い歴史の中で戦った最後の
戦争が負けた戦争である以上日本は国際社会の中で「負け組」
旧敵国条項がある限り日本は「保護観察の身」
アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアは正義
日本ドイツイタリアは悪
南京大虐殺も従軍慰安婦も日本が敗戦国だからいろいろ言われる。
”負けた国”だからこそ他国から悪いことを言われる。
日本はこの立場を変えないと歴史問題も一生続く。
だから日本は戦勝国にならなければいけない。
しかし、こっちから戦争をするわけにいかないから、
徹底的に北朝鮮を挑発して向こうから攻めてくる形に仕向けて
それを迎え撃つ形で戦争をすればいい。
先に北朝鮮が攻撃したら国際社会は北朝鮮を批判こそすれ
日本を批判することはない。日本が勝てばなおさらだ。
そして、戦勝国になってから改憲をして、いつでも戦争できる国にした上で、
戦勝国である立場を一生保ちつづけるためにも
その後、二度と戦争をしてはいけない。

>>12
憲法学者の多くが違憲濃厚としていたし、国民の多くが反対・審議不十分だとしていたし、大規模な反対デモが行われていたのに
2015年安保法を立憲主義・国民主権を蔑ろにして強行した安倍政権・与党には自衛隊の違憲論を理由に改憲を主張する資格がないです。

平和主義や国民主権を蔑ろにしようとする自民党の改憲とは目的が異なるけれど、立憲民主党は立憲主義を強化する為の改憲には前向きでしょう。
国民の理解や意欲が高まっていないのに改憲を急ぐのは危険です。

>>14
憲法学者の多くが違憲濃厚
→安保法制に反対する意見で必ず出るが、あくまでも学者の意見に過ぎない
国民の多くが反対・審議不十分だとしていたし、大規模な反対デモが行われていた
→今や安保法制に賛成の方が多い

>>15
>安保法制に反対する意見で必ず出るが、あくまでも学者の意見に過ぎない
安倍総理は自衛隊を違憲と主張する憲法学者がいるから改憲が必要と主張しているのだから矛盾しています。

>今や安保法制に賛成の方が多い
根拠不明です。
国民の多くが安保法に賛成している自信があるなら国民投票で問い、賛成多数である事を示して堂々と成立させればよかったでしょう。
・司法はj原告適格がない、高度な統治行為だとして判断を回避する。
・集団的自衛権の行使は日本に対する攻撃の正当性を他国へ与えてしまう行為であり、行使後に違憲と司法判断されても手遅れ。
・憲法学者の多くが違憲濃厚だとしていたし、世論調査にて国民の多くが反対・審議不十分だとしていたし、大規模なデモが行われていた。
・現在の選挙制度は低い得票率でも議席を大きく占めやすいし、選挙では政策毎の民意は明確にならない。