TPP関連法案 参院委員会で可決 あす本会議で採決へ
2018年6月28日 17時10分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499081000.html
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、28日の参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日に参議院本会議を開き、関連法案の成立を図る方針です。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、協定発効後の農家への支援策など、10の法律の改正事項を取りまとめた関連法案は、28日の参議院内閣委員会で質疑が行われました。
この中で、茂木経済再生担当大臣は「TPPにより、日本以外の参加国で、工業製品の99.9%の関税が撤廃され、農林水産業にとっても輸出拡大の大きなチャンスとなる。日本にはすばらしい農産物や工業製品があり、攻めのTPPを進めることは極めて重要だ」と述べました。
委員会では、すべての質疑が終わったあと、討論と採決が行われ、関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
このあと委員会では、来月にも始まる日米の閣僚による新たな貿易・投資の協議、通称「FFR」では、TPPの合意水準を上回るアメリカからの要求は断固として拒絶し、国益に反するような合意を行わないことなどを政府に求める付帯決議も可決されました。
与党側は、29日に参議院本会議を開き関連法案の成立を図る方針です。
2018年6月28日 17時10分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499081000.html
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、28日の参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日に参議院本会議を開き、関連法案の成立を図る方針です。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、協定発効後の農家への支援策など、10の法律の改正事項を取りまとめた関連法案は、28日の参議院内閣委員会で質疑が行われました。
この中で、茂木経済再生担当大臣は「TPPにより、日本以外の参加国で、工業製品の99.9%の関税が撤廃され、農林水産業にとっても輸出拡大の大きなチャンスとなる。日本にはすばらしい農産物や工業製品があり、攻めのTPPを進めることは極めて重要だ」と述べました。
委員会では、すべての質疑が終わったあと、討論と採決が行われ、関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
このあと委員会では、来月にも始まる日米の閣僚による新たな貿易・投資の協議、通称「FFR」では、TPPの合意水準を上回るアメリカからの要求は断固として拒絶し、国益に反するような合意を行わないことなどを政府に求める付帯決議も可決されました。
与党側は、29日に参議院本会議を開き関連法案の成立を図る方針です。