［東京 ４日 ロイター］ - 学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は４日に職員２０人の処分を発表し、麻生太郎財務相は１年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。
そのうえで安倍首相周辺では、今年９月の自民党総裁選を８月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「３選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。
野党は、麻生財務相の辞任を求めているが、今回の対応は、その要求を拒否し、安倍首相・麻生副総理兼財務金融担当相の「体制」を堅持し、自民党総裁選に臨む姿勢を明確にするものだ。
一時は、会期内成立が危ぶまれた働き方改革法案は、５月３１日に衆院を通過。参議院でも４日午前の本会議で審議入りした。
また、与党はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を衆院内閣委員会で６日に採決し、７日の本会議で採決させたい考え。
ただ、参院内閣委での審議入りはなお、見通しがたっておらず「１、２週間程度の小幅な会期延長は避けられそうにない」（自民党関係者）との声がくすぶる。
安倍首相周辺で、強気な政権運営で押し切るムードが強まっているのは、こうした重要法案が成立する可能性が高まっていることに加え、各種の世論調査で内閣支持率が３０％台から４０％台で踏みとどまり「一時のような２０％台への低下という危機が後退した」（与党関係者）との判断がありそうだ。
そこに「もう一押し」の動きが急浮上してきた。９月に予定されている自民党総裁選の前倒しだ。
今回の自民総裁選では、石破茂元幹事長や野田聖子総務相らが出馬するとみられている。いずれも通常国会開会中は態度を表明せず、国会閉幕後に立候補を表明するもようだ。
こうした中で、総裁選の日程が前倒しとなれば、準備期間はより短くなり、現職有利に展開するとの見方が広がっている。
［東京 ４日 ロイター］ - 学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は４日に職員２０人の処分を発表し、麻生太郎財務相は１年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。
そのうえで安倍首相周辺では、今年９月の自民党総裁選を８月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「３選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。
野党は、麻生財務相の辞任を求めているが、今回の対応は、その要求を拒否し、安倍首相・麻生副総理兼財務金融担当相の「体制」を堅持し、自民党総裁選に臨む姿勢を明確にするものだ。
一時は、会期内成立が危ぶまれた働き方改革法案は、５月３１日に衆院を通過。参議院でも４日午前の本会議で審議入りした。
また、与党はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を衆院内閣委員会で６日に採決し、７日の本会議で採決させたい考え。
ただ、参院内閣委での審議入りはなお、見通しがたっておらず「１、２週間程度の小幅な会期延長は避けられそうにない」（自民党関係者）との声がくすぶる。
安倍首相周辺で、強気な政権運営で押し切るムードが強まっているのは、こうした重要法案が成立する可能性が高まっていることに加え、各種の世論調査で内閣支持率が３０％台から４０％台で踏みとどまり「一時のような２０％台への低下という危機が後退した」（与党関係者）との判断がありそうだ。
そこに「もう一押し」の動きが急浮上してきた。９月に予定されている自民党総裁選の前倒しだ。
今回の自民総裁選では、石破茂元幹事長や野田聖子総務相らが出馬するとみられている。いずれも通常国会開会中は態度を表明せず、国会閉幕後に立候補を表明するもようだ。
こうした中で、総裁選の日程が前倒しとなれば、準備期間はより短くなり、現職有利に展開するとの見方が広がっている。
ロイター
2018年06月04日 17:56
https://jp.reuters.com/article/analysis-abe-idJPKCN1J00Y9
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2018/06/05(火) 17:23:29.91ID:/GwjvaVK0 麻生財務大臣の閣僚給与、1年でわずか1,70万円だったｗｗｗ
福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima
財務大臣は、辞任をすべきです。
麻生大臣は給与全て返納するのではなく、閣僚給与1年分1,70万円を返納するに過ぎない。
これだけの会社には虚偽答弁を引き起こしたことの責任を取るべきである。
カンマの使い方一つで教養のなさがにじみ出る ｗｗｗ
福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima
財務大臣は、辞任をすべきです。
麻生大臣は給与全て返納するのではなく、閣僚給与1年分1,70万円を返納するに過ぎない。
これだけの会社には虚偽答弁を引き起こしたことの責任を取るべきである。
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