>>49 死ねデマサポ朝鮮人
地震予測を公表しないよう自民党から圧力
「原発事故はやっぱり防げた」 地震学者が法廷で決死の証言
9日、福島第一原子力発電所事故を巡る公判が東京地裁で開かれた
原子力規制委員会元委員で地震学者の島崎邦彦氏が、原発事故は防げたと証言「（国や東電が）対策をとっていれば原発事故は起きなかった」と結論付けた
福島第一原発事故は、東電が2011年3月11日の東日本大震災の地震と津波の影響で原子炉の冷却に必要な電源をすべて失い、
メルトダウン（炉心溶融）や放射性物質の放出を起こした原子力事故だ。
1986年に旧ソビエト連邦（現：ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故と並び、国際原子力事象評価尺度 (INES)で最悪の「レベル7（深刻な事故）」に分類されている。
事故原因については、すでに2012年7月、
国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、
歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。
政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、
同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、
又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。
また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、
2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」
として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。
島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら１万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴とした
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14715321/ 吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
【拡散】福島第一原発の安全装置は小泉
当時、島崎氏が疑問を感じたのは、防災を所管する内閣府の対応だったといいます。
平成１４年に「長期評価」を公表する直前、内閣府の担当者から、メールが届きました。
島崎氏の証言によると、メールには、「長期評価」について、「非常に問題が大きいので公表すべきでない」といった趣旨のことや、
「もし公表するのであれば、信頼度の低い部分があることを記載すべきだ」といった内容が書かれていたということです。
島崎氏は、「圧力がかかった」という表現を使い、内閣府が求めていた説明文を付け加えるなら公表しないほうがよいと考え、最後まで反対していたことを明かしました。
さらに、内閣府に設置された中央防災会議の対応にも疑問を呈しました。島崎氏は、中央防災会議の専門委員として、
「長期評価」を生かして対策を進めるよう主張しましたが、その意見は受け入れられなかったといいます。
法廷でその理由を尋ねられると、自分の想像だと断った上で、「中央防災会議の中には原子力施設の審査に関わっていた人もいて、
１０メートルを超える津波が来る可能性を指摘した『長期評価』は取り入れない方向にしたのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/ 政権が撤去していた
さ
