通常国会の会期末(6月20日)まで1カ月あまりとなり、政府・与党は「働き方改革」関連法案など重要法案の審議を一段と加速させる。安倍晋三首相が最重視する同法案は23日にも衆院厚生労働委員会で採決する構え。カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案も来週の審議入りを目指すが、与野党対立の激化で会期内成立は見通せていない。
衆院厚労委で働き方法案の質疑はこれまでに計23時間となり、与党が目安とする30時間に近づいている。17日の理事懇談会では、18日の4時間半の質疑と22日の参考人招致で合意。与党は月内に参院に送付する考えで、日本維新の会などとの修正協議を急ぐ。野党側は厚労省の不適切データ問題を受け法案撤回を求めており、23日に向け対決ムードが高まりそうだ。
一方、衆院内閣委は17日、首相が出席して環太平洋連携協定(TPP)新協定関連法案の質疑を行った。与党は同法案を18日に採決し、速やかにギャンブル依存症対策基本法案、続いてカジノ法案の審議に入る構えだ。(2018/05/17-20:01)
時事通信社
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