公明党は3日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案を了承した。自民党も同日午前の総務会で了承する見通し。これを受けて政府は、6日にも法案を閣議決定し、国会に提出する。安倍政権は働き方改革関連法案を今国会の最重要法案に位置付けている。厚生労働省のデータ不備問題などが響き、提出が想定より1カ月以上遅れる。
法案には残業時間の上限規制や同じ仕事に同じ賃金を払う同一労働同一賃金を盛り込む。与党の法案審査では、残業規制が人手不足の中小企業の経営に打撃になるとの慎重意見が多く、了承まで時間を要していた。厚労省は労働基準監督署による指導の際に中小企業への配慮を付則で定めるなど、法案を修正した。
政府は同法案に「裁量労働制」の適用業種拡大も盛り込む方針だったが、厚労省の調査に不備が見つかり、撤回した。今後の国会審議では、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給」の創設が焦点になる。野党は「残業代ゼロ法案」として導入に反対している。
日経
2018/4/3 9:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2892037003042018EAF000/
法案には残業時間の上限規制や同じ仕事に同じ賃金を払う同一労働同一賃金を盛り込む。与党の法案審査では、残業規制が人手不足の中小企業の経営に打撃になるとの慎重意見が多く、了承まで時間を要していた。厚労省は労働基準監督署による指導の際に中小企業への配慮を付則で定めるなど、法案を修正した。
政府は同法案に「裁量労働制」の適用業種拡大も盛り込む方針だったが、厚労省の調査に不備が見つかり、撤回した。今後の国会審議では、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給」の創設が焦点になる。野党は「残業代ゼロ法案」として導入に反対している。
日経
2018/4/3 9:40
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