【国難/ブラック行政問題】東京労働局長が記者に「脅し」発言　「是正勧告してもいい」[03/31] YouTube動画>2本 ->画像>1枚

　東京労働局の勝田智明局長は三十日の定例記者会見で、参加したマスコミ各社の記者に「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と脅しとも取れる発言をした。局長は直後に発言について謝罪した。

　東京労働局は昨年十二月、裁量制を違法適用したとして野村不動産に対し特別指導を実施。特別指導には対象などを定めた具体的な規定がなく、野党側が「恣意（しい）的な運用だ」と批判をしており、会見でも特別指導に関する質問が出ていた。

　勝田局長は「多くのマスコミでも違反がないわけではない」と述べ、記者から「野村不動産のことを質問したことで（マスコミ）各社に入るということか」と問われると、「そうではない。いろんな会社が是正勧告を受けていると言いたかった。言葉足らずで申し訳ない」と謝罪した。

2018年3月31日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033102000245.html
『東京労働局長が記者に「脅し」発言　「是正勧告してもいい」』

マスゴミどもを脅す前に是正勧告直ちにやれ

テメーんとこの労働環境是正しろやｗｗｗｗ糞朝日ｗｗｗｗ

先ずは東京労働局に長時間労働の是正を勧告すべきだな

うちは、是正勧告出されたけど。

>>5
是正勧告食らっても始めの数回は特に罰則受けないから守らない企業の多いこと

>>6

労基署は刑事告発・送検をする法的義務があるが、それを故意の判断によって果たさない

>>1

まず法律を超えて絶対に踏み越えてはならない善と悪のラインは存在する
これを超えたものを罰しなければ悪人は悪を自由に行えるようになる

自由主義は自由と正義の二大看板がないと成立しない構造を持つ
そのため善と悪の相対主義、悪人の意見も聞く、議論をするような弱腰は自由を失うための最短コースだ

正義が破壊され社会は腐敗し、世界的に取り残され、国民はますます貧しくなり、国情は不安定化していく

正義を失えば自由も失われるのであり、それは国民の多くが奴隷や家畜になる最短経路と言える

労働局の職員全てが悪であることは明らかである
なぜなら労基署が刑事告発をやらないことで悪が蔓延り、経済・社会が歪んでいるからだ

また厚労省と労基署は天下りの甘い蜜を与えてくれる連合や中間搾取企業、全労連と蜜月の中であり
非正規の身分差別は、厚労省が労組に有利な有識者を集めて議論を誘導して行われたものだ

やれるものならやってみやがれ
このアホンダラが

なぜ脅かしと感じるか不思議
　立ち入りされたら困るの？

>>1

行政はパターナリズムというが、これは増長と思い上がりに過ぎない

パターナリズムを温情主義などと全く本来の意味と異なる訳をすることからも
明らかだ、パターナリズムは家父長主義であり、父親が子供に対して他人には
持ちえない力を持つことを認める官僚国家のことを意味する

選民主義とパターナリズムが組み合わさると横暴と圧政になるのであり
横暴と圧政もまた、選民主義とパターナリズムという形態を取ることが多い

私利私欲と保身にまみれ思い上がった悪党を滅ぼすことによって、本来の自由主義を取り戻すべきであり
明治維新で流れた血は、五箇条の御誓文という形とはなったが、これを無駄にしようとするのが
厚労省である

厚労省という悪党が、横暴と圧政を強いている現状では、この悪を滅ぼし根絶する
という信念を持つものが増えるのは当然の流れだろう

>>1

連合総研、連合関連団体への天下り先を確保するために連合と結託して身分差別制度を死守する厚労省役人

「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を
浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢ
の４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれて
いたことが分かった。随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。

夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業
を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金
銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。

　断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は
５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。

　理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労
働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。

　２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は
１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働
局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。

　注目すべきは、天下りと補助金の関係だ
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。
１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億９６００万円。９４人の社団法人「全国
社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下り
がいる傾向がある。

　随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団
体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異
常さだった。

>>1

なぜ同じく左翼のメディアに対して強くでるか？
簡単なことだ

メディアは厚労省の天下り先や、規制できる利権業種としてはほとんど目がない（厚労省職員にとっての）砂漠だからだ

>>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938

「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

　プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
　戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
　文章をまったく書かない編集者。
　教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
　代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。

残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」

海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな

http://diamond.jp/articles/-/133938

「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」

「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」

>>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。

大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。

2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、

「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長

とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。

>>1

新宅　友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会（派遣業の協会） 専務理事

1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。

リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。

労働省からの逮捕者は

鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）　

が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。

愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。

派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者

「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」

新宅　友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事

>>1

労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らかであり
新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある

無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ

タウンミーティングVOL．�U | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長

www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。

>>1
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」

http://diamond.jp/articles/-/128360

まとめ

-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000〜2000万円くらいかかる場合がある

30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。

これが月収50〜80万円（年収900万〜1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。

起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する

勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう

勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ

>>1
正規社員の異動と転勤

解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。

米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、

-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける

等の役割があるとされる[38]。

決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。

また日本では以下の理由での転勤命令は

-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]

人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは

-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等

がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。

転勤・異動にかんする判例には

-フジシール事件　大阪地判平12.8.28　労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件　神戸地判平16.8.31　労判880-52
-マリンクロットメディカル事件　東京地決平7.3.31　労判680-75
-朝日火災海上保険事件　東京地決平4.6.23　労判613-31
-日本電気事件　東京地判昭3.8.31　判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件　札幌地決平9.7.23　労判723-62
-明治図書出版事件　東京地決平14.12.27　労判861-69
-日本レストランシステム事件　大阪高判平17.1.25　労判890-27

等がある。

>>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci

勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信

出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。

今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。

------------------

このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ

これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう

正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった

数ヶ月〜半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ

>>1

悪党である厚労省、連合、全労連（およびマスコミ）、法務省を守る連中は悪党であると認定してよい

マスコミも厚労省も弱者の敵であり、いずれかを擁護するものも悪党と認定しうる

>>1
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた

非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された

ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ

ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ

『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）

この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ

だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ

最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう

>>1

戦前と同様で日本人は、常識から考えて絶対に誤った仮定とファンタジーを容易く信じる

民主国家において社会動乱がおきずに経済が緩やかに衰退し、美しく綺麗に貧しくなるという前例はない
日本の競争力の全ては旧来の産業であって、自動化やAIに食われる分野であり、この自動化部分の競争力
が高まらないなら将来は暗い、緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた
問題が国民の生活を直撃する

日本が独裁国家であれば、北朝鮮のように動乱もおきないだろうが、日本は北朝鮮ではない

クーデターや内戦はせまるくる未来であって、何もしなければそれは確実な現実となる

クーデターがおきるなら、殺生をさけることはない、殺生をさけるクーデターは絶対に失敗し存在しえない

なぜなら、粛清という行為が悪であったとしても、その悪に手をそめる人間が絶対に必要だと認識するからこそ
クーデターがおきるのであり、民兵による粛清も同様の論理だと考えられるからだ

戦争行為が悪だと認識しても、国を守るために必要悪として軍人になることと心理的な動機は変わらない

命を掛けて戦えるものはsin eaterであり、それこそ正義が行われる根拠となるだろう

恣意的な運用なんて言うてたらさー臨時立ち入り検査とか一切できないわ。規則つーのは遊びを持たせるからこそ、幅を持たせるからこその規則やで。

ウェザーニュースも死者を出したし、オマエの所もちゃんとしとけよ

>>1

悪党である厚労省、連合、全労連（およびマスコミ）、法務省を守る連中は悪党であると認定してよい

マスコミも厚労省も弱者の敵であり、いずれかを擁護するものも悪党と認定しうる

>>1
マスター・ネシトル・カ ★
↑
こいつは、
ひたすら「安倍憎し」のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）だよ。


日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。

在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。


●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm

.

こんなヤツが上にいるから過労死が無くならないのです。

お役所のボンボンには 、労働に命がかかっていることが分かっていない。

>>1
マスターの本職は歩合制なのか？

脅しと取られるようなことを言うくらいなら
実際取り締まれよ

>>6
うちは、会社ごひっくり返るような大騒ぎになり、すごい勢いで就業規則が変わった。

>>1

高度に発達した民主主義国家においては地方警察の法執行官（Law Enforcement Official）の選挙が実施されている

群保安官の歴史的な経緯はともかく、現代では公正な行政権行使に資する、法秩序維持の要だ
民主的に司法警察官（労基署）を選べることで、民主的に行政の独善的な選民主義・パターナリズム・保身を監視できる

厚労省・労働局がこれだけ腐敗した現状では、現職員を駆除してから、公選制に移行することになるだろう

>>31
むしろ喜ぶべきなんじゃ？

Shiori Ito: Author of "Black Box" Black Box 著者　伊藤詩織さん　日本外国特派員協会　2017/10/24



『Black Box』上梓 伊藤詩織さんが「逮捕状を握り潰した」警視庁刑事部長を直撃　デイリー新潮　2017/10/31

後ろめたいことでもあるのか
大手マスメディアは

この一件は、公務員が単なる部下ではなく権力者であることを明瞭に示している。
法律というものは、本来、公平であるべきだ。
ところが、公務員の恣意的な裁量によって、
「あちらには法律を適用し、こちらには法律を適用しない」といった運用が横行していることを示している・
これは森友学園の問題と同じ構図だ。
つまり、独裁者である安倍晋三氏が目配せした森友学園には、共謀して組織的に法律を適用せず、
その他の対象には、忖度して組織的に法律を適用して拒絶する、といった法の下の平等（憲法１４条）とは、
到底、かけ離れた運用が為されていることを示している。
財務省の公文書改竄でも、公務員は公文書の作成や破棄を自らの権限とみなし、
自らの裁量で如何様にでも処理を選べるかのように主張している。
また、国民の代表を委任された議員が公文書など行政文書を開示・閲覧するように要求しても、
行政側は簡単に拒否できる、とされている。

暴力を司る警察も、別に犯罪の嫌疑もない、あるいは、大した違法行為もしていないのに、
目障りな対象に対しては、強引な見込み捜査、当たり公妨のような違法な職務質問や所持品検査、
あるいは、軽犯罪法の強引な適用を行い、
すぐ隣で高価な走る凶器（自動車）が、違法行為（スピード違反、駐停車違反、一旦停止違反など）をしていても無視している。

つまり、公務員は、「法律を適用するか、それとも法律を適用しないか」を、「自らの権限である」と認識している。
だから、「違法行為を黙認できるのは公務員の権限である」と公務員は認識している。

今回の一件に関して言えば、東京労働局長は、報道機関（マスコミ）に対しても、野村不動産に対しても
等しく、発見次第、是正勧告をすべきだろう。
違法行為があったにも拘らず、それを黙認したのでは法律がないに等しい。
かといって、恣意的に是正勧告を振りかざせば、強い者には媚び諂い、抗弁できない弱い者には強権的に当たることになり、
法律が権力者をますます独裁者に押し上げる格差を広げるような悪法になってしまう。
憲法２５条、生活保障の発想に従えば、むしろ、背に腹は代えられないような貧困層や障害者や個人には甘く、
富裕層や外国人や法人には厳しく法律を適用すべきだろう。

共同通信　2018/4/5 00:25
https://this.kiji.is/354245978993378401

　厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で
野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」
と発言していたことが4日、厚労省が作成した会見録で分かった。特別指導を報道発表したことを記者への
「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。

>>38

この勝田智明局長の発言からは左翼・極左マスコミへの親近感を露骨に感じられる表現と使っている

このことから >>1 も自身に類似する極左・労組の仲間達に伝えようとしたところ、
あまりに露骨な表現となり、報道されることになったか、誰かに裏切られたというのが真相だろう

左翼内のおなじみの内ゲバというやつだろう