産経ニュース 2018.3.30 23:56
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、
フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば
断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について
反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。
(続きは記事元参照)
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、
フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば
断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について
反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。
(続きは記事元参照)