産経ニュース 2018.3.18 08:00
http://www.sankei.com/affairs/news/180318/afr1803180003-n1.html
リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件を受け、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、
幹部が逮捕された大成建設、鹿島建設の両社を指名停止にする方向で調整に入ったことが１７日、
関係者の話で分かった。東京五輪をめぐっては、組織委が発注する仮設施設の入札が４月に始まるが、
組織委発注の工事に両社が参加できなくなれば、「影響はある」（組織委関係者）と懸念の声が出ている。
談合事件はリニア新幹線同様、国家的プロジェクトの東京大会にも波及しそうだ。
東京地検特捜部が談合事件に着手して以降、すでに東京都が両社を指名停止としたほか、
国土交通省も指名停止を検討している。組織委関係者は「都や国と同様の措置を取ることになるだろう」と
指名停止を示唆した。
両社の指名停止で影響がありそうなのは、組織委が発注する仮設施設の整備。工事規模は
総額約２８００億円で、各会場を東京大会仕様にするためのプレハブ・テント、放送用の照明などの
オーバーレイ（大会運営上必要な設備）、観客席、セキュリティーフェンス、競技スペースなどを整備する。
全国の計４０競技会場が対象となる大規模工事だ。
（続きは記事元参照。全2ページ）
http://www.sankei.com/affairs/news/180318/afr1803180003-n1.html
リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件を受け、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、
幹部が逮捕された大成建設、鹿島建設の両社を指名停止にする方向で調整に入ったことが１７日、
関係者の話で分かった。東京五輪をめぐっては、組織委が発注する仮設施設の入札が４月に始まるが、
組織委発注の工事に両社が参加できなくなれば、「影響はある」（組織委関係者）と懸念の声が出ている。
談合事件はリニア新幹線同様、国家的プロジェクトの東京大会にも波及しそうだ。
東京地検特捜部が談合事件に着手して以降、すでに東京都が両社を指名停止としたほか、
国土交通省も指名停止を検討している。組織委関係者は「都や国と同様の措置を取ることになるだろう」と
指名停止を示唆した。
両社の指名停止で影響がありそうなのは、組織委が発注する仮設施設の整備。工事規模は
総額約２８００億円で、各会場を東京大会仕様にするためのプレハブ・テント、放送用の照明などの
オーバーレイ（大会運営上必要な設備）、観客席、セキュリティーフェンス、競技スペースなどを整備する。
全国の計４０競技会場が対象となる大規模工事だ。
（続きは記事元参照。全2ページ）
