2018年3月13日9時45分
https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201803130000185_m.html?mode=all
決算文章主な改ざん点
財務省は１２日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件に、改ざんがあったことを認めた。安倍晋三首相の昭恵夫人に関する記述の削除が複数におよび、首相や麻生太郎財務相の名前も消されていることが明らかになった。
首相は改ざんについて国民に謝罪したが、夫人の件には触れず、麻生氏も続投させる方針。一方、改ざんが始まったのは、首相が国有地売却に自身や夫人の関与があった場合、議員辞職の可能性に言及した昨年２月１７日の直後だ。
野党は麻生氏の辞任だけでなく、内閣総辞職も求める構えだ。
財務省の文書改ざんは、昨年２月に国有地の格安払い下げ問題が発覚した後、同月下旬から４月にかけて行われた。１５年２月〜１６年６月の５決裁文書がまず改ざんされ、それを反映する形で１４年６月〜１６年６月の９文書が改ざんされた。
当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁の内容と、決裁文書内容の整合性を取るためだと主張。
麻生氏は改ざんについて、理財局で当時佐川氏の部下だった「一部の職員」が行ったとし、佐川氏が最終責任者と強調。すでに辞任した佐川氏や元部下に、責任をなすりつけるような主張を続けた。
首相は取材に応じ、「行政全体の信頼を揺るがしかねない。行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。しかし、自身の責任には触れなかった。
財務省文書の「ビフォア＆アフター」をみると、改ざん後、項目ごと消えている部分がある。その１つが首相の昭恵夫人の発言、夫人に関する報道内容だ。
財務省の調査結果で報告された、改ざん前（左）と改ざん後の文書。下線部が消えている
財務省の調査結果で報告された、書き換え前と書き換え後。左側の文章はすべて削除された
