毎日新聞2018年3月6日 10時06分 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/010/212000c
財務省が6日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書疑惑について参院予算委員会理事会で行った説明は次の通り。
<調査状況の報告>
現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
1 文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
2 職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査状況に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
3 事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/010/212000c
財務省が6日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書疑惑について参院予算委員会理事会で行った説明は次の通り。
<調査状況の報告>
現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
1 文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
2 職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査状況に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
3 事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。