【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、旧日本軍の慰安婦問題について言及した。
韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が昨年末、慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめたことを受け、合意に問題があったと発表してから国際舞台で韓国政府の立場を表明するのは初めて。
韓国政府は２０１５年１２月の合意後、合意に基づいて国連など国際舞台で慰安婦問題に言及していなかった。
康氏は「慰安婦問題を解決しようとする努力で被害者中心のアプローチが欠如していたことを認める」として、「韓国政府は被害者の傷を癒やし、尊厳と名誉を回復させるため被害者、家族、市民団体と協力する」との姿勢を示した。
また、「過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要だ」と強調した。
康氏は慰安婦問題に言及した際、日本を名指ししなかった。日本との関係に配慮したものとみられる。
一方、北朝鮮に対しては核とミサイルを放棄し、住民の人権状況を改善するよう求めた。南北関係改善の機運が高まっており、南北対話が進められていることに考慮したのか、北朝鮮の人権問題を厳しくは批判せず、ミサイルの開発中止要求も国連が採択した決議案の内容を超えなかった。
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