2017.10.17 05:02
http://www.sankei.com/politics/news/171017/plt1710170005-n1.html
■同盟「離間」の危機を自覚せよ
国の存立と国民の生命を守り抜くことが、政治の最優先課題であることは言うまでもない。
北朝鮮情勢の緊迫という戦後最大の難局に直面し、安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付け、国民の信を問うた。
ところが、外交上の「圧力」は口にしても、国や国民を守り抜く実効性のある手立てについて、どれだけ選挙で語られているか。
国内では、現実にＪアラート（全国瞬時警報システム）が何度も鳴っている。国民は危機を体感しているのに、論戦と実態の落差は大きすぎないか。
≪積極防衛へ転換がいる≫
外交手段で北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル戦力を放棄させる。まずそこに力を尽くすのは当然だ。それでも政治は、北朝鮮の暴発など有事に備えなければならない。外交解決の困難さを知りながら「次」を語らぬのは無責任だ。
トランプ米大統領は、北朝鮮の核放棄に向けて、軍事的選択肢を排除していない。それは好戦的だからというよりも、米国民の安全に責任を持つからである。
米韓両国は１６日から日本海や黄海で、原子力空母ロナルド・レーガンを含む空母打撃群が参加する軍事演習を始めた。
衆院選を行っている日本や共産党大会を控える中国、１１月のトランプ大統領のアジア歴訪に対し、北朝鮮が挑発をしかけないように、強く牽制（けんせい）するものだ。
仮に北朝鮮有事となった場合、日本もいや応なく当事国になると認識すべきだ。
麻生太郎副総理兼財務相が９月下旬、武装した難民への対応を考えるべきだと語った。妥当な問題提起だが、「武装難民を射殺できるか」という直接的な物言いが失言とみなされ、必要な議論は深まらなかった。
在韓邦人に加え、米国人など各国市民の救出、収容についても、日本は当事者意識をもって協力しなければなるまい。
安全保障関連法に基づく自衛隊の米軍支援や、ミサイルからの国民保護、日本国内でのテロ・破壊工作への対処など課題は多い。
北朝鮮有事の混乱に乗じて、中国が尖閣諸島を奪いにくる複合事態にも警戒を怠れない。
野党陣営が、安保関連法を認めるか廃止するか、というラインで争点化を図るのはあきれる。安保関連法をいかに活用するか、それでも足りない点をどのように補うかが問われている。
真に国民の安全を保つには「専守防衛」から「積極防衛」への転換が急務である。その第一歩として、敵基地攻撃能力の保有に踏み切ってもらいたい。現在のミサイル防衛強化のため、地上配備型「イージス・アショア」の導入を急ぐことも当然、必要だ。
軍拡を続ける北朝鮮や中国の脅威に備えるには、防衛費の増額が欠かせない。これをどうとらえるか、各党は見解を示すべきだ。
≪戦後繁栄の基盤崩すな≫
北朝鮮危機への対応を誤ればどうなるか。それは、直接的な軍事上の脅威の問題にとどまらない。戦後日本の平和と繁栄の基盤となってきた日米同盟を、機能不全にさせかねないのである。
北朝鮮は来年早々にも、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土を核攻撃する能力を持つとみられている。このことを念頭に、安倍首相は党首討論会で、日米同盟の「デカップリング（離間）」に言及し、併せて北朝鮮の核武装を容認しない考えを強調した。
北朝鮮が米本土をＩＣＢＭで核攻撃できるようになれば、米政府は自国民を核攻撃のリスクにさらしてまで、日本を守るだろうかという疑念が生じる。
日本は「核の傘」を含め、米軍による防衛を期待できなくなる、ということだ。同盟が機能不全に追い込まれる事態の深刻さと、それを防ぐ必要性について、国民に丁寧に説明してほしい。
在日米軍基地があればこそ、米軍は西太平洋から中東まで展開できる。国際秩序を裏打ちする「公共財」である米軍のプレゼンスが失われれば、空白は国際法を軽んじる中露両国が埋めかねない。
対米核攻撃力の放棄を条件に、米国が北朝鮮に小規模な核武装を認めたらどうなるか。脅威にさらされ続ける日本には、とても容認できないシナリオだ。
すべての候補者は、目の前にある危機に何ができるか、何をすべきかを語ってもらいたい。
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