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150億とも言われる民進党の資金の一部がが公認候補者を通じて事実上、希望の党に流れているのではないかとされている問題で、弁護士の北村晴男氏がTwitterで「背任罪または業務上横領罪に該当する可能性が極めて高いと思われる」と指摘、反響を呼んでいます。
北村氏は10月4日の午後、民進党の資金について見解をこのように述べています。
北村「民進党の資金が、離党が確実な前議員に一人当り1500万円、新人、元議員に2000万円支払われた。支払った民進党幹部の行為は、背任罪又は業務上横領罪に該当する可能性が極めて高いように思われる。政党交付金等によって蓄えた資金は、民進党の政治活動に使われるべきものだ。」
北村「政党助成法上は政党が何に使っても自由です。企業が自分の金を自由に使えるのと同じです。しかし、その企業を被害者とする犯罪は別です。社長が勝手に会社の金をライバル企業にばら撒けば、背任又は横領になります。被害者は民進党。」
北村「仮に私が民進党の参議院議員なら、勝手に配った幹部を告発し、貰った人全員に返還請求します。配った後で同意書を示され、署名を迫られても、絶対に拒否します。「民進党を私物化するな!ライバル政党に、国民の税金から頂いた大切な金を渡すな!そんな権限はお前に無い!」と怒鳴りつけるでしょう。」
民進党は前職や新人・元職に対しそれぞれ2,000万円、1,500万円を支給したと報じられていますが、希望の党は比例重複の場合600万円の供託金に加えて100万円以上の党への「上納金」を要求しているとされています。
民進党の資金が公認候補を通じて事実上、希望の党に流れる形となっているのではないかとして関心を集めている話題が取り上げられた形で、民進党の資金については10月4日に菅官房長官も会見でみんなの党解党時の例を上げて国庫に返納すべきだとの立場を示していました。
今回は民進党から議員への資金流出を問題視していますが、著名弁護士である北村氏が「背任罪又は業務上横領罪」の可能性を示唆したことから、違法性を問うべきとの声が高まりそうです。
「メディアはしっかり取り扱うべきだね」
「民進党はとことん腐ってる」
「こういうのって警察や検察は動かないんですかね?」
「前原と民進党執行部はこの件きっちり説明しないと」
「若狭氏は民進党のカネを使わないと言ってましたね」
「民進党や希望の党には投票したくない」
「これは告発する人が出てくるだろうなぁ」
「問題は民進党にこう考えるまともな人がいないこと」