自民支持層では、首相の解散判断を「評価する」が53%と過半数を占めたが、公明支持層の5割は「評価しない」と答えた。
東京都の小池百合子知事は25日の記者会見で「大義なき解散」と批判しており、希望の党支持層では「評価しない」が79%に上った。無党派層も75%が評価していない。
首相は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを前提に、増収分の使途を「国の借金返済」から「子育て支援」に変更するため、解散して国民の信を問うと説明している。
増税分をどちらに手厚く使うべきかを聞いたところ、「子育て支援」(32%)と「国の借金返済」(31%)が拮抗(きっこう)した。消費税率を「そもそも引き上げるべきではない」も29%あった。
自民支持層も「国の借金返済」(42%)と「子育て支援」(38%)に分かれており、今のところ首相の方針は十分に支持されているとは言い難い。
学校法人「森友学園」「加計学園」の問題は安倍内閣の支持率が一時急落した原因になった。衆院選で投票先を決める際、これらの問題を「判断材料にする」は48%、「判断材料にしない」は44%。民進党と共産党が「選挙協力をする必要はない」は55%と過半数を占め、「選挙協力をすべきだ」は27%だった。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への各国の対応に関して、「外交努力を強めるべきだ」は62%、「軍事的な圧力を強めるべきだ」は24%。9月2、3両日の前回調査と傾向は変わっていない。衆院選後に国会で憲法改正の議論を「進めるべきだ」は50%、「進める必要はない」は35%だった。
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