【沖縄が危ない！】過激な「国連の政治利用」背景に本土との分断勢力、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報」
仲新城誠：八重山日報社編集長
産經新聞：2017.8.8 10:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080001-n1.html
![【沖縄基地問題】過激な「国連の政治利用」 背景に本土との分断勢力と、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報」の報道 [08/08]©2ch.net->画像>6枚](http://www.sankei.com/images/news/170808/plt1708080001-n1.jpg)
国連人権理事会で演説する山城博治被告＝６月１５日、スイス・ジュネーブ
沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。
反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が６月１５日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
７月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。
しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。
強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。
「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。
山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。
国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年４月に来日した際にメンバーが接触した。
その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。
だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。
国連での発言枠を山城被告に提供したＮＧＯ「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
「（山城被告は）国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。
こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
仲新城誠：八重山日報社編集長
産經新聞：2017.8.8 10:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080001-n1.html
国連人権理事会で演説する山城博治被告＝６月１５日、スイス・ジュネーブ
沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。
反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が６月１５日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
７月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。
しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。
強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。
「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。
山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。
国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年４月に来日した際にメンバーが接触した。
その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。
だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。
国連での発言枠を山城被告に提供したＮＧＯ「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
「（山城被告は）国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。
こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
