【共謀罪法施行】「恣意的運用はできない」金田法相一問一答 [無断転載禁止]©2ch.netYouTube動画>2本 ->画像>6枚

　組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法は１１日午前０時、施行された。

　改正組織犯罪処罰法の施行を前に、金田勝年法相は毎日新聞のインタビューに応じ、「恣意（しい）的な運用はできない」との認識を強調した。主な一問一答は次の通り。

　−−成立時に委員会採決を省略する「中間報告」という形がとられ、審議は不十分との批判がある。

　◆審議の進め方は国会の判断だが、ルールに基づいた対応だ。予算委員会などでも度重なる審議があった。

　−−野党側は法相の答弁が「不安定」と批判し、法務省刑事局長が代わって答えることに反発した。答弁は混乱を招いたのではないか。

　◆１１００回に上る答弁を通じて誠実かつ丁寧な説明に努めてきた。局長の出席は国会が国会法に基づき判断した。充実した審議のためには、捜査の実務に精通した局長による細目的、技術的事項の答弁が必要だ。

　−−捜査機関による乱用や監視社会化などへの懸念が根強い。

　◆処罰範囲は明確かつ限定的で、裁判所による審査も機能している。恣意的な運用はできない。（通信傍受など）新たな捜査手法を導入するわけでもなく、監視社会を招くという意見も根拠がない。

　−−懸念を払拭（ふっしょく）するための対策は。

　◆全国の地検などに刑事局長名で適切な運用を求める通達を出した。法務省のホームページも更新し概要を分かりやすく説明する。さまざまな機会をとらえて法の内容や趣旨を周知し、理解を求めていく。【聞き手・鈴木一生】

7/11(火) 6:45配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000012-mai-pol

ちがうだろー
このハゲー

もうやめる無能な人に何を聞いてもしょうがない

大臣として不適格だから交代させられるんだよお前は

破防法と同じ運用しないお飾りの法律だろ
外国向けのアピールただそれだけ

アホアホマン

レームダックは黙ってなさい

>>1
>◆処罰範囲は明確かつ限定的で、裁判所による審査も機能している。恣意的な運用はできない。（通信傍受など）新たな捜査手法を導入するわけでもなく、監視社会を招くという意見も根拠がない。

参院で初めて出てきた組織的犯罪集団と

その周辺
↑
こんなケースいくら裁判所通そうが止める理由にはならないだろうに

狂ってるとしか言いようがない

やや日刊カルト新聞: ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
http://dailycult.blogspot.jp/2016/10/npoposse.html

" #POSSE からは抗議メールも来ないしプロバイダへの削除要求が来ているという連絡もありません。"
https://twitter.com/daily_cult/status/785629556744925184

@CatNewsAgency
今日のしばき隊デモに参加した東大教授・本田由紀
必死に勉強して東大に入学しても、こんな左翼活動家のような教授ばっかりいるんだから、
大学生活は貴重な時間とお金の無駄使いですね。大学は左翼の巣窟。大掃除すべき。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/711525411063136256

社会学なんて「学問」ではなく「道楽」だよ

lllllllllllllllllllllllii

お前が決めるんじゃないんだよ

憲法を知らないキムタが言ったってなあああ
↓↓↓
・・・
（憲法）
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

「国会の議決する」ではなく「国会の議決した」と過去または過去完了形で書いてあることの意味は、

昭和２１年１１月３日、憲法公布
の時点では憲法第二条の皇位継承要件は白地であったものが

皇室典範議決（昭和２２.１．１６法律第三号）
により

昭和２２年５月３日、憲法施行
と同時に皇室典範第一章の内容で確定したということだ。

この成立過程で、「皇室典範第一章　皇位継承」は憲法第二条と一体化したので、
憲法施行後に皇位継承（崩御による即位ほか）を変更するには皇室典範第一章と憲法第二条を一体で改定する必要がある。

よって、退位特例法は明々白々な憲法第二条違反だ。

野党が主張する皇室典範改定による場合も当然に憲法第二条違反だ。

そもそも、皇室典範は法律であるから、典範第一章を改定して皇位継承（崩御による即位ほか）を変更できるのなら、
法律改定手続きで男系を女系に変えることもできる。

皇室典範改定と女性宮家創設を執拗に煽る野党の狙いがここにあるのなら、彼らは皇室破壊テロリストだ。

皇族の減少を懸念するのなら典範第二章を改定して旧皇族を復帰させればいい。
憲法第二条と一体になっているのは典範第一章だけだから、第二章以下は法律改定の手続きで書き換えることができる。

以上の解釈は「天皇の地位は日本国民の総意に基く」とする憲法第一条の趣旨にも合致する。

■真相深入り！◆虎ノ門ニュース■

7/11(火) 百田尚樹・阿比留瑠比・居島一平



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毎週月〜金 朝８時から生放送！　LIVE放送終了後も動画で見れます♪
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※ニコ生、フレッシュでも放送中

こんな半ボケのバカをよく大臣にしたなw

お友達でもないのに在庫セールで大臣にするなよ。稲田はいいんだよ。友達だからさ。
自分の後継者に育てようとして失敗しただけなんだから安倍が責任とればいい。

元 創価学会 顧問 (もち会員)　塚本素山

ロッキード事件の主役、児玉誉土夫の事務所がある、
東京・銀座の塚本素山ビルの持ち主がその人物である。

塚本総業本杜も、そのビルの中にある。

http://nippon-senmon.tripod.com/soukagakkai/katsudou/pen_houkai.html
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ところが、公明党は立候補を見合わせている」
「公明党票の大多数が、表向き自由投票といいながら
田中に流れたと、想定することが出来る。

事実、新潟三区の選挙関係者は口をそろえて
「公明党が田中のために猛烈な選挙運動を展開した』と話している」

（毎日新聞政治部『自民党金権の構図」角川文庫）

http://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/da37e5a1750110039d6c6527d4c4e40a

東京都は、田中派&公明党なんだよ。

国政でも、実権は副総理や公明党の後ろだよ。
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>LINEは中国ではほとんど普及してないらしいね
>つまりこれは中国包囲網といえる
>頭の悪いパヨクにはそれが理解できないらしい
>なぜならパヨクは日本人じゃないからね


親中派といえば、創価学会。ww


上戸彩が「マイナンバー」をPR！　内閣府CM



相関図


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>ノリエガ将軍

これ↓ の 206ﾍﾟｰｼﾞあたりに載ってるよ。^^

「アメリカ殺しの超発想―「奴隷」日本よ、
目を醒ませ!制度疲労をすぐ正せ! 」　霍見 芳浩 (著)

https://www.amazon.co.jp/アメリカ殺しの超発想―「奴隷」日本よ、目を醒ませ
-制度疲労をすぐ正せ-霍見-芳浩/dp/4198501653/ref=asap_bc?ie=UTF8
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パナマ共和国に存在する「SOKA GAKKAI, INC」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301064

公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html

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私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。

一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めてこの４年間で４回提出した
『授業料や入学金の支援と私立学校への助成の充実を求める請願』に３回反対し否決した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html
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国会答弁にみる「治安維持法」と「共謀罪」の共通点。



(※ 創価学会の牧口常三郎は、「治安維持法」によって投獄され、獄死しています。)
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後藤田「公明党とはそれぞれの時代につながりがあります。

私が警察庁の警邏(けいら)交通課長のときに、公安条例を作らなければならなかった。
それで、僕のところで公安条例の見本を作った。
それを全国警察に流して、知事を説き伏せて各県毎に作れ、と言ったんです。

問題は東京だ。
東京では公明党がウンと言わないと通らないんだ。
自民党が過半数に足りないから。
確か五十名かそこらしかいないわけですからね。

そこで警視庁に話をして、警視庁の総務部長に公明党対策をやってもらった。
僕も一緒にやりましたから、公明党との付き合いが始まり、
学会との付き合いが始まったということです。
だから、知事選挙なんかになると私は公明党と一緒ですよ。
一緒に選挙をやる。

http://www.twitlonger.com/show/n_1souffq
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創価学会が信者たちに、
その子供に対して同じ信仰を持つように仕向けている点が、
子供の自由を奪っており、セクト的性質として問題視されているようです。

家族単位、世帯単位での布教を改めない限り、
MIVILUDESにしばしば監視される対象であり続ける可能性が高い
ということではないでしょうか。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313179838

学会員ではない人が書いた「森友学園」の相関図


そのほかはこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/49655841.html
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隣の公園と、住民が学会員。www
http://56285.blog.jp/archives/49778146.html

「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )

与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。

函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。

http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
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国土交通省で「天下り」が完全復活した。

その中心的人物が、石井啓一国交相だという。

　要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。

http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/
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当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。

藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。

(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。

山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。

つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
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公共事業絡みで口利き

公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介　長男が「顧問料」もらう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html
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創価大学生のおもな就職先
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html

テロ等準備罪を共謀罪って呼ぶのって印象操作だよね。
こういうのってフェイクニュースだよね？

　
■ >金田勝年法相は毎日新聞のインタビューに応じ、「恣意（しい）的な運用はできない」との認識を強調


↑「誰が何を言ったか？」　など、法律の解釈の上では　「どうでもよいこと」　なのよ

重要なのは、「法律に何が書いてあり、何が書かれていないのか？」　なのね


国連の報告者から、「日本国民の人権が、日本国によって不当に侵害されている」　って指摘を受けてる　ムチャクチャ法案　なのよ

共謀罪　以外にも、特定秘密保護法や、戦争法も、国連から同様に指摘されてる


これらは、日本国政府もマトモに答弁出来てないのね

なぜなら、「米国からの押し付けだから」　なのよ

つまり、米国が　ムチャクチャ　を押し付けてきて、それを　官邸主導　でやってる構図だ

法案を成立させるためには、国会での　数合わせ　が必要だが、

これを　官邸幹部の求め　に従ってやってるのが、安屁　なのよ

そして　安屁への見返り　が、森・加計問題　や　レイプもみ消し　なのよ

こういうことは、複数の省庁を横断する必要があるから、どこかの省庁主導ってことはあり得ない

政治家なんか、絶対出来ない

できるのは、官邸　にいる　「官邸幹部」　って呼ばれる　媚米猿　なのよ


この連中の“皆殺し”を提案してるのが、おれのコテハン　ってワケ

日本国民の人権を考えれば、↑こういうクソ連中の生命など、取るに足らない　瑣末なこと　だ
　

こんな糞を大臣にした、安倍政権の稚拙さが暴露された。

　
■ >金田勝年法相は


↑コイツ、「答弁が支離滅裂」　とか言われてるが、コイツが無能ってワケじゃないのよ

法案自体が　ムチャクチャ　で、誰もマトモに答えられないのよ

「国連の報告者が指摘してる」　ってことを、覚えておこう

あと、口先で　あーだこーだ　言ってる　口車　に乗っちゃダメ

かならず、「法案の“文章”に書かれているかどうか？」　をチェックすること

明文化されていなければ、明文化するコトを求めるべきで、答弁を求めるべきじゃない