【稲田防衛相失言】自衛隊内も困惑「我々は政治的に中立の存在。組織として特定の候補を応援することはあり得ない」 [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>4枚

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2017/06/28(水) 22:50:00.73ID:6wWPW1220

●日教組教員の民進党支援活動は公務員法違反

稲田が批判されるなら民進党議員は辞職すべきでは？


稲田防衛大臣は私の所管する自衛隊のみんなも自民党応援しているとリップサービスしただけでＴＢＳやテレビ朝日は猛烈批判です。
多くの憲法学者から自衛隊は違憲だと言われ、憲法改正して自衛隊を認めたいとする安倍総理を支持する者が多いのは確かだ。

民進党の支持母体である日本教職員組合の公務員連中は学校ずる休みして実際に民進党の選挙支援活動しているからこれは公務員法違反で完璧な犯罪だ。
生徒に、安部政治を許さないとか教え込み、日の丸掲揚を拒否し、君が代を歌わないなど、公務員法違反であり教育的にも問題だが、最も政治的に中立でなければいけない教員のすべきことではない。

例えば、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事件があった。
学校はその教師を謝罪に家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであったと言うから完全な民進党員の思想だ。

政治的に中立であるべき公務員なのに、子供置いてきぼりで政治活動してる教員の方がはるかに問題だ。私の学校では大会の日などは自習にしていることが多かった。
民進党は在日韓国人議員が多いからって批判しないのはマスコミは民進党同胞への便宜だろ？

2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、
政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を強制する文部科学省の指導に対して批判的な立場をとる。
こうした日教組の政治色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされているが朝日や毎日などマスコミは問題視しないどころか反日活動を応援している。

日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある。

1972年、日教組が「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
2007年、安倍内閣でゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組は安部政権を批判している。
ゆとり教育は、韓国政府からの日本人愚民化方針に従ったものと推測される。

▼地方公務員法第36条は、地方公務員に対し、次のように政治的行為の制限を定めている。

職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
。

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2017/06/28(水) 22:53:26.70ID:6wWPW1220

●第一次安倍政権が民主党とマスコミに潰された理由

第一次安部政権の在日特権廃止政策が理由だ。
�@グレーゾーン金利廃止
高利な違法金利や生命保険をかけさせるなど悪徳在日経営のサラ金である武富士やアイフル、商工ファンドなどが傾いた。

�Aパチンコ出玉率規制強化
大当たりで10万円とかの高額を無くした。
客足が減りパチンコ離れが進んだ。

そして、また現在も鳩山政権で検討候補になった加計学園を安倍総理が特段贔屓したかのように叩いている。国家戦略特区ワーキングの原氏は、地元支援も取り付けておりワーキングメンバーは公正に必要な地域を選定していたと述べている。
天下り事件で処分された文科省役人と、日本転覆図る反日朝日新聞や民進党が共謀した安倍潰しキャンペーンだ。
安倍総理は経済界なども親しい人も多いため、一緒に写った写真を報道し○○社に便宜図ったなど印象操作は何でもできる。

安倍総理も第一次政権で揚げ足取られたので、今回はかなり慎重に動いており、朝日グループや毎日グループも潰すネタがないため想像妄想を半ばでっち上げて攻めている。
しかし、いくら安部政権叩いても日本を故意に不景気にする韓国人政権とばれた民進党の人気は上がらない。前回のようにマスコミの政権交代扇動に騙される人はいない。

韓国との慰安婦問題を最終解決させるなど外交や経済手腕も高く支持率の高い安倍総理が失脚してまた暗黒リストラ失業時代の民進党政権になったら最悪だと国民は感じている。


孫正義のソーラー電力事業のために菅直人は自然エネルギー法案を通したがマスコミは癒着だとは報道はしなかったが、安部と加計学園は癒着だと連日報道している。

国家戦略特区ワーキンググループの原氏は、新設を許さない文科省と戦い、獣医師不足の地元四国の万全支援のある加計学園が最も妥当であり、ワーキンググループでは総理の意向なんて話はなかったと話している。
民進党玉木議員が献金受けている獣医師会と文科省の反対が強烈で今回は加計1校だけとなったようだ。後から出てきた京産大は地方創生地域でもなく地元支援をまだ取り付けてないため落ちたに過ぎない。

同様に韓国嫌いで都民支持率の高い小池百合子知事もマスコミから揚げ足とりされ、森喜朗を擁護する報道があり違和感を感じる。

米国マスコミを牛耳るユダヤ人は政治家の弱みを握り脅して、ユダヤ人特権をたくさん獲得してきた。
日本もマスコミの在日韓国人らが同様に政治家の弱みを握り脅しでたくさんの在日特権を得てきた。

第一次安部政権当時、朝日新聞、TV朝日、TBSなど在日社員の多いメディアは毎日毎日自民党が憎くて仕方がなく安倍政権批判が凄かった。
世襲のおぼっちゃま総理が3500円のカツカレー食べるとか、麻生総理はホテルのバーで酒を飲むとか名誉毀損クラスの悪意ある報道ばかりだった。
高額水道代で松岡大臣が１ヶ月も毎日マスコミに叩かれ自殺するなど安部総理は追い詰められ辞職した。
230万円と多額ガソリン代の民進党山尾議員は軽く報じただけで自殺するまでは報道しない。
二重国籍疑惑の蓮舫党首は戸籍開示を拒否しているが、これも自殺するまで連日追及しない。

鳩山由紀夫の豪華ディナーや世襲4世、小沢一郎の世襲2世はスルーし、鳥越俊太郎は小沢一郎はゼネコンから4億円もらってないなどと根拠もなく報道していた。
菅直人が北朝鮮系の団体に6000万円も寄付していたことも報道しなかった。

第一次安部政権で、在日韓国人たちは安倍政権を潰すことに躍起になったのは在日特権廃止法案にある
マスコミによるチワワを使った優しそうなサラ金宣伝や女性芸能人使った女性パチンコ客拡大などで日本人の人生を破滅させたり多くの自殺者を生んでいた。
日本は世界一のギャンブル自殺率だった。
そこでサラ金とパチンコの規制強化を実施したからマスコミや在日は怒った。

パチンコ屋はどこにでもあり日本は世界トップクラスのギャンブル破綻率で、当時のサラ金自殺率は2割にもなっていた。
在日経営の武富士やアイフル、商工ファンドなど高利と取り立ては酷かった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-09/2006100901_03_0.html

▼若者の安部政権支持率が６８パーセントに上昇しＴＢＳ不満


マスコミにお友だち内閣と揶揄されたが、信頼のおける仲間が閣僚でないと上手くはいかない。
お友だちをたくさん入れた内閣で強固な体制を作るのはよいことだ。マスコミに騙されないことだ

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2017/07/03(月) 07:12:04.60ID:avYIqQ6jO

【悲報】　下村元文科大臣、例の献金200万円関連団体「博友会」　届出住所に事務所なし　←なんじゃこりゃあああ [無断転載禁止]2ch.net
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1498966132/
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