今週末ではや5回目、消費喚起も働き方改革も進まず
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30日は官民が連携して進める消費喚起策「プレミアムフライデー」の5回目となる。
2月に初めて実施した時は経済団体が中心となって、イベントなどを仕掛けて盛り上げた。
だが、4カ月たった現在、話題に上ることも少なくなっている。
本来の目的である消費喚起や働き方の見直しも、十分に進んでいるとはいえない。
(中略)
プレミアムフライデーの目的の一つである「働き方改革」は進んでいるのか。
リクルートホールディングス(HD)の研究機関であるリクルートワークス研究所(東京都中央区)が
まとめた定点観測の結果によると、従業員1000人以下の中小企業については、
仕事と生活の調和(ワークライフバランス)が16年より悪化した。
戸田淳仁主任アナリストは「大企業は残業時間を減らす方向で生産性を高めているが、
中小企業は休日出勤などで対応している可能性がある」と分析する。
4月の有効求人倍率(季節調整値)は1・48で、43年2カ月ぶりの高水準となった。
特に中小企業では採用難となっており、
戸田主任アナリストは「従業員の業務負荷は増大している。悪循環の状況」と指摘する。
長時間労働以上に、休暇の取りづらさが問題との指摘もある。
人材派遣会社のランスタッド(東京都千代田区)が有職者1800人を対象に5―6月に
実施した調査では、59・8%が「未消化の有給休暇が多い」、
53・4%が「まとまった休暇が取りにくい」と回答。
「残業頻度が多い」(34・2%)、「残業時間が長い」(27・9%)を上回った。