http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK15H2C_V10C17A6000000/
2017/6/15 14:49
政府は15日、文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題に関し、文科省を除く全府省庁を対象にした天下りの実態調査の結果を公表した。不適切な再就職の疑いがある事例は計27人だった。調査結果は内閣府の再就職等監視委員会に報告する。通常国会の会期末を目前に控えており、天下り問題の徹底審議を求めてきた野党側の反発も予想される。
国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相が安倍晋三首相と首相官邸で面会後、記者団に明らかにした。「重く受け止めている。実効性ある対策で再発防止に努める」と述べた。「文科省と同様の組織的な関与はなかった」とも語った。首相は山本氏に「しっかりとした対策を講じてほしい」と伝えたという。
首相は1月、文科省の天下り問題を受け、全府省庁の実態調査を山本氏に指示。内閣人事局が1月下旬に弁護士を含む約30人の調査チームをつくり、2月に約40人に増強。各府省庁の幹部らからの聞き取り調査や、企業に再就職したOB約6400人への書面調査を実施していた。