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2017/05/27(土) 13:44:12.34ID:CAP_USER9民進党が、安倍晋三首相(62)の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の問題で追及を強めている。
この問題をめぐっては文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が25日に都内で記者会見し、「総理の意向だ」などと記載された同省内の記録文書について「確実に存在していた。文科省の専門教育課で作成され、在職中に幹部の間で共有された文書」と述べた。野党側は改めて文書の存在確認を求めるとともに、前川氏の国会への証人喚問または参考人招致を求める方針だ。
加計学園は国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画。記録文書について文科省は調査の結果、「確認できていない」と否定したが、個人パソコン内のデータは調べていないという。松野博一文科相(54)は同日の参院文教科学委員会で「すでに辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。与党側は、民進党が強く求めた前川氏の国会招致を「必要ない」と拒否した。
自民党関係者は「安倍内閣は、前川氏が現職の事務次官として週刊誌に告発したなら、国会招致に応じただろうし、総辞職に追い込まれる爆弾だった。しかし、民進党の疑惑追及は材料が乏しく、森友問題しかり、追及が中途半端だ」と話す。
民進党は今国会で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を許すなど、安倍内閣を攻めあぐねている。
永田町関係者は「民進党は金田勝年法務大臣の答弁不備を攻めることに終始し、共謀罪の危険性など問題点を世論と共有できなかった。テロ対策の対案も出していない。森友学園や加計学園は、一点突破で安倍首相の関与ばかりをあら探し。民進党の“戦略ミス”です」と断じる。
前川氏の会見では、一部で報じられた「出会い系バー」通いにも質問が及んだ。前川氏は「行ったことは事実。食事に伴い、一定の小遣いをあげたことはある」とした上で、子供や女性の貧困問題の実地調査だったと釈明。これには「見苦しい言い訳」などとネット上で疑問が上がり、この件を報じた読売新聞は「言い訳としてはあまりにもお粗末」との教育評論家のコメントを掲載した。