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2016/08/20(土) 21:04:50.67 ID:CAP_USER9
介護２割負担、対象拡大も 厚労省検討着手、委員から懸念
東京新聞：2016年8月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082002000134.html
厚生労働省は十九日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、サービス利用料の二割を自己負担する対象の拡大について、議論を始めた。
部会の委員からは二割負担の対象を広げれば、要介護度の重度化や介護離職の増加を招くと懸念する意見が相次いだ。
介護サービスの自己負担割合は昨年八月、一定以上の所得がある人は一割から二割に引き上げられた。
厚労省は部会で、自己負担額が高額になると保険から一定額を払い戻す仕組みがあり、実質的な負担率は１２・６％にとどまるとの推計を説明。
介護保険制度の持続可能性を高めることを目的に、二割負担の対象拡大など自己負担割合のあり方を論点として示した。
これに対し、斉藤秀樹委員は「サービスの利用を遠ざけることになる。重度化を招き、結果的に介護離職を増やす」と指摘。
花俣ふみ代委員も「（自己負担が二割となった世帯では）毎月の家計に影響が出ていて、先行きの不安を訴えている」と主張した。
別の複数の委員から「負担能力のある人に担ってもらうべきだ」との意見も出た。
四十〜六十四歳の現役世代が健康保険組合などを通じて払う介護保険料の計算方法について、大企業の従業員ら収入の高い人がより多く負担する仕組み「総報酬割」の導入の必要性も検討した。
佐野雅宏委員は「現役世代の負担が一気に増える」と慎重な考えを示した。
◆介護保険部会の委員
【部会長】遠藤久夫・学習院大教授
【部会長代理】岩村正彦・東京大大学院教授
【委員】石本淳也・日本介護福祉士会会長▽伊藤彰久・連合生活福祉局長▽井上隆・経団連常務理事▽井上由美子・高齢社会をよくする女性の会理事▽大西秀人・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長▽岡良広・日本商工会議所社会保障専門委員会委員▽黒岩祐治・全国知事会社会保障常任委員会委員▽小林剛・全国健康保険協会理事長▽齋藤訓子・日本看護協会常任理事▽斉藤秀樹・全国老人クラブ連合会常務理事▽佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長▽鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽鈴木隆雄・桜美林大大学院教授▽鷲見よしみ・日本介護支援専門員協会会長▽陶山浩三・ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン会長▽武久洋三・日本慢性期医療協会会長▽土居丈朗・慶応大教授▽栃本一三郎・上智大教授▽馬袋秀男・民間介護事業推進委員会代表委員▽花俣ふみ代・認知症の人と家族の会常任理事▽東憲太郎・全国老人保健施設協会会長▽藤原忠彦・全国町村会長▽桝田和平・全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長
＜社会保障審議会＞ 社会保障制度や人口問題に関する重要な事項を調査、審議する厚生労働相の諮問機関。
具体的な議論は、医療、年金、児童、障害者など分野ごとに設置される部会で行われる。
有識者や各種団体の代表者が委員に任命される。
介護保険部会は現在、３年に１度の制度見直しに向け議論しており、年内に意見を取りまとめる。
東京新聞：2016年8月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082002000134.html
厚生労働省は十九日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、サービス利用料の二割を自己負担する対象の拡大について、議論を始めた。
部会の委員からは二割負担の対象を広げれば、要介護度の重度化や介護離職の増加を招くと懸念する意見が相次いだ。
介護サービスの自己負担割合は昨年八月、一定以上の所得がある人は一割から二割に引き上げられた。
厚労省は部会で、自己負担額が高額になると保険から一定額を払い戻す仕組みがあり、実質的な負担率は１２・６％にとどまるとの推計を説明。
介護保険制度の持続可能性を高めることを目的に、二割負担の対象拡大など自己負担割合のあり方を論点として示した。
これに対し、斉藤秀樹委員は「サービスの利用を遠ざけることになる。重度化を招き、結果的に介護離職を増やす」と指摘。
花俣ふみ代委員も「（自己負担が二割となった世帯では）毎月の家計に影響が出ていて、先行きの不安を訴えている」と主張した。
別の複数の委員から「負担能力のある人に担ってもらうべきだ」との意見も出た。
四十〜六十四歳の現役世代が健康保険組合などを通じて払う介護保険料の計算方法について、大企業の従業員ら収入の高い人がより多く負担する仕組み「総報酬割」の導入の必要性も検討した。
佐野雅宏委員は「現役世代の負担が一気に増える」と慎重な考えを示した。
◆介護保険部会の委員
【部会長】遠藤久夫・学習院大教授
【部会長代理】岩村正彦・東京大大学院教授
【委員】石本淳也・日本介護福祉士会会長▽伊藤彰久・連合生活福祉局長▽井上隆・経団連常務理事▽井上由美子・高齢社会をよくする女性の会理事▽大西秀人・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長▽岡良広・日本商工会議所社会保障専門委員会委員▽黒岩祐治・全国知事会社会保障常任委員会委員▽小林剛・全国健康保険協会理事長▽齋藤訓子・日本看護協会常任理事▽斉藤秀樹・全国老人クラブ連合会常務理事▽佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長▽鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽鈴木隆雄・桜美林大大学院教授▽鷲見よしみ・日本介護支援専門員協会会長▽陶山浩三・ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン会長▽武久洋三・日本慢性期医療協会会長▽土居丈朗・慶応大教授▽栃本一三郎・上智大教授▽馬袋秀男・民間介護事業推進委員会代表委員▽花俣ふみ代・認知症の人と家族の会常任理事▽東憲太郎・全国老人保健施設協会会長▽藤原忠彦・全国町村会長▽桝田和平・全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長
＜社会保障審議会＞ 社会保障制度や人口問題に関する重要な事項を調査、審議する厚生労働相の諮問機関。
具体的な議論は、医療、年金、児童、障害者など分野ごとに設置される部会で行われる。
有識者や各種団体の代表者が委員に任命される。
介護保険部会は現在、３年に１度の制度見直しに向け議論しており、年内に意見を取りまとめる。
