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紅あずま ★@無断転載は禁止 ©2ch.net
2016/07/29(金) 21:20:13.14 ID:CAP_USER9
政府の経済対策 払い込み10年で年金受給 低所得者に1万5000円給付
東京新聞:2016年7月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072902000132.html
政府は二十八日、景気を下支えするための新たな経済対策を与党に提示し、大筋で了承を得た。
無年金者救済対策として、年金を受け取るために必要となる払込期間を二十五年から十年に短縮することや、消費の底上げを狙った低所得者への現金給付、国の信用力で借りたお金を民間に低金利で貸し付ける財政投融資によるインフラ整備などを含めた。
細部を詰めたうえで来月二日の臨時閣議で閣議決定し、一部は九月召集の臨時国会に提出する二〇一六年度第二次補正予算案に盛り込む。
経済対策の事業規模は二十八兆円超。
このうち国・地方自治体の追加歳出六兆円超と財政投融資の六兆円超を合わせた「財政措置」は約十三兆円になる。
リーマン・ショック後の〇九年の約五十七兆円、〇八年の約三十七兆円に次ぐ規模になる。
第二次補正予算案の財源は一五年度決算の剰余金と国債の利払い費の減少分に加え、二兆円程度の建設国債を追加発行する。
経済対策では消費をより活性化するため、最低賃金の引き上げなどと合わせて住民税非課税の低所得者(約二千二百万人)を対象に現金を給付する。
与党に示した案に金額は明示されていないが、消費税増税の負担軽減策として一六年度末で終了する予定だった「簡素な給付措置」を引き継ぎ、増税延期期間の二年半分に当たる一万五千円を一括給付する方針。
公明党が求めていたプレミアム商品券の配布は見送り、「効果を検証し、あり方を検討する」とした。
年金受給資格の短縮は一七年度中に実施する。
保育士や介護職員の待遇改善について一七年度当初予算以降、継続して予算を投じる。
インフラ整備は公共事業に限定した建設国債を発行し大型客船が停泊できる港湾整備などを進める。
財政投融資を活用し、JR東海に三兆円を融資してリニア中央新幹線の全線開通を四五年から三七年に最大八年前倒しする。
<現金給付>
最低限度の生活を保障する生活保護のように、低所得者や子育て世代の支援といった政策目的に沿って、国などが現金を支給すること。
医療や介護、保育などのサービス提供である「現物給付」と対比される。
消費税率を5%から8%に引き上げた2014年度に、低所得層の負担を軽くするため始まった「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)もその一例。
この措置は10%への増税時に軽減税率といった本格的な低所得者支援策を導入するまで続けると法律に規定されている。
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政府は二十八日、景気を下支えするための新たな経済対策を与党に提示し、大筋で了承を得た。
無年金者救済対策として、年金を受け取るために必要となる払込期間を二十五年から十年に短縮することや、消費の底上げを狙った低所得者への現金給付、国の信用力で借りたお金を民間に低金利で貸し付ける財政投融資によるインフラ整備などを含めた。
細部を詰めたうえで来月二日の臨時閣議で閣議決定し、一部は九月召集の臨時国会に提出する二〇一六年度第二次補正予算案に盛り込む。
経済対策の事業規模は二十八兆円超。
このうち国・地方自治体の追加歳出六兆円超と財政投融資の六兆円超を合わせた「財政措置」は約十三兆円になる。
リーマン・ショック後の〇九年の約五十七兆円、〇八年の約三十七兆円に次ぐ規模になる。
第二次補正予算案の財源は一五年度決算の剰余金と国債の利払い費の減少分に加え、二兆円程度の建設国債を追加発行する。
経済対策では消費をより活性化するため、最低賃金の引き上げなどと合わせて住民税非課税の低所得者(約二千二百万人)を対象に現金を給付する。
与党に示した案に金額は明示されていないが、消費税増税の負担軽減策として一六年度末で終了する予定だった「簡素な給付措置」を引き継ぎ、増税延期期間の二年半分に当たる一万五千円を一括給付する方針。
公明党が求めていたプレミアム商品券の配布は見送り、「効果を検証し、あり方を検討する」とした。
年金受給資格の短縮は一七年度中に実施する。
保育士や介護職員の待遇改善について一七年度当初予算以降、継続して予算を投じる。
インフラ整備は公共事業に限定した建設国債を発行し大型客船が停泊できる港湾整備などを進める。
財政投融資を活用し、JR東海に三兆円を融資してリニア中央新幹線の全線開通を四五年から三七年に最大八年前倒しする。
<現金給付>
最低限度の生活を保障する生活保護のように、低所得者や子育て世代の支援といった政策目的に沿って、国などが現金を支給すること。
医療や介護、保育などのサービス提供である「現物給付」と対比される。
消費税率を5%から8%に引き上げた2014年度に、低所得層の負担を軽くするため始まった「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)もその一例。
この措置は10%への増税時に軽減税率といった本格的な低所得者支援策を導入するまで続けると法律に規定されている。
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