https://news.yahoo.co.jp/articles/6f2a6a0f6799066768e6f59e4ec8298cd23ec39a?page=2
「馬鹿げた戦争を今すぐ止めろ」。アメリカのトランプ大統領は就任早々、ロシアに異例の強い警告を発した。
ロシア国内は深刻なインフレに直面しているが、プーチン大統領は戦争継続に強気の姿勢を崩さない。
その実態を、まるで存在しない体力を絞り出す「コカイン経済」だと専門家は指摘する――。
■トランプ氏が「馬鹿げた戦争」停止を要求、経済制裁も示唆
ワシントン・ポスト紙によると、ウクライナ戦争の終結を巡り、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアが正反対の立場を示している。
トランプ氏は戦争の即時終結を強く求め、自身が運営するSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に
「経済が失敗しているロシアとプーチン大統領に大きな恩恵を与えよう。今すぐ解決して、この馬鹿げた戦争を止めろ! 事態は悪化するだけだ」と投稿。
さらに、プーチン大統領がウクライナとの和平合意に応じない場合、
「ロシアからアメリカに輸入されるすべての品目に高水準の税金、関税、制裁を課す」と警告し、経済制裁による圧力をかける姿勢を明確にした。
トランプ氏は珍しくプーチン氏を表だって批判し、ウクライナ戦争によって「ロシアを破壊している」と指摘している。
これに対し、ロシア側は一歩も譲らない構えだ。
※略
■ロシア国内は人手不足、物価高騰の経済苦
だが、ロシアのウクライナ侵攻から3年。プーチン政権は、深刻な経済危機と国内世論の変化という二つの課題に直面している。
米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』のリポートによれば、ロシアの労働力不足は約480万人に達している。
2022年以降、戦争を避けて国外に逃れる人々が増加し、さらに大規模な兵力動員も重なったことで、労働力は急激に目減りした。
その影響は教育現場にも及び、教員の不足数は約50万人に上るなど、社会の基盤が揺らぎ始めている。
深刻な人手不足は、経済全体を停滞させている。
建設業界では資材価格が2021年から2024年の間に64%も高騰し、新規住宅建設が大幅に減速。
運輸、鉱物採掘、農業などの基幹産業も軒並み不振が続いている。
さらに市民生活を直撃しているのが、急激な物価上昇だ。
2024年の公式インフレ率は9.52%に達し、特に生活必需品の値上がりが著しい。果物・野菜が22.1%、バターが36.2%も値上がりしたほか、
ガソリンが11.1%、医薬品が10.6%上昇するなど、家計は日増しに圧迫されている。
ロイター通信によると、ウクライナ侵攻後から2年の間は、ロシアは石油、ガス、鉱物の輸出に支えられ、力強い経済成長を維持してきた。
しかし今年1月までの数カ月は様相が一変。人手不足に加え、膨れ上がる軍事費がインフレを招いている。
その対策として高金利政策が導入されたが、これにより国内経済は急速に冷え込んでいる。
※略
■戦費調達スキームに潜むデフォルトの罠
経済危機が深まるロシアで、金融システムの歪みは限界に近づいている。米CNNは、戦時経済がもたらす構造的な問題について警鐘を鳴らす。
最も大きな問題として指摘されているのが、ロシアが戦費調達のために構築した特殊な金融システムだ。
ハーバード大学デービス・ロシア・ユーラシア研究センターのアソシエイト、クレイグ・ケネディ氏の新しい報告によると、
ロシアは「オフバジェット金融スキーム」と呼ばれる手法で戦費の実態を隠蔽しているという。
この仕組みは、予算に計上されない形で資金を調達することで、実質的な戦費の規模を見えにくくしている。
※略
制度の導入以降、ロシアの金融システムに急激な変化が生じている。
2022年半ばから2024年後半にかけて、民間融資は71%という異常な伸びを記録し、その規模はGDPの19.4%にまで膨らんだ。
ケネディ氏の分析によれば、これらの融資の最大60%(2490億ドル[約38兆5000億円]相当)が戦争関連企業向けだという。
さらに問題なのは、これらが「国家の強制力によって、信用力の低い企業に優遇条件で提供された融資」だという点だ。
■専門家「コカインで走り回っているようなもの」
※略
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