時事
1/28(火) 17:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/934df30321760244db41f81e62cb6a94cb723e59
急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の分科会は28日、答申案を大筋で取りまとめた。
設置認可の厳格化や、地方における高等教育へのアクセス確保策などを盛り込んだ。3月上旬までに答申される。
答申案では、現在約63万人いる大学進学者数が2040年には約46万人まで減少するとの推計を示し、「高等教育の規模見直しが必要だ」と指摘。具体策として、財産保有要件など新規設置認可審査の厳格化や、経営面などで一定の質が確保できない場合に撤退を進める仕組みづくりも挙げた。
一方、地方において「質の高い教育へのアクセスが確保されない事態も想定される」と強調。大学や自治体、産業界などが「地域構想推進プラットフォーム(仮称)」を構築し、学ぶ機会の確保や人材育成策について協議すべきだとした。