4月開幕の大阪・関西万博の運営費が赤字となった場合の対応について、吉村洋文・大阪府知事は7日、「もしそうなれば(国、経済界、府・大阪市の)3者で協議する。これから開幕に向けて何かすることは考えていない」と報道陣に述べた。これまでは開幕前に3者で対応を検討するべきだとの考えを示していたが、方針を転換した形だ。
人件費やイベント開催などに使う運営費は1160億円を見込み、その8割超を入場券収入でまかなう方針だ。ただ、2023年11月に始まった入場券の販売は、開幕前の売り上げ目標として掲げる1400万枚の半分程度にとどまっていることから、関係者からは「赤字リスク」を懸念する声が出始めている。
吉村氏は記者団に、「赤字にならないように今は一生懸命やっていこうという時期だ。(赤字になった場合の)割合はこの負担で、とかいう時期ではない」と語った。赤字になった場合に税金で穴埋めする可能性については「3者で協議することになると思う」と述べるにとどめた。
また、吉村氏は「中身をできるだけ発信して多くの人に行ってみたいと思ってもらうことが重要だ」とも強調。前売り券の販売目標は「非常に高い目標」との認識を示しつつ、会期全体を通じた2300万枚の販売目標については「(万博の)中身がSNSなどで一挙に広まれば達成できると思っている」と語った。
朝日新聞 2025年1月7日 15時30分
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