【ニューヨーク=小林泰裕】
中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する新法を巡り、米国のトランプ次期大統領は27日、来年1月19日の施行を延期するよう求める意見書を米連邦最高裁に提出した。米国民の言論の自由を守るため、交渉による政治的解決を追求する必要があると訴えている。
意見書によれば、新法によってティックトックが禁止された場合、米国民の言論の自由が侵害されるだけでなく、最も重要な相手国の一つである中国との関係に悪影響が及ぶ恐れがあると指摘。
施行日を延期すれば、トランプ政権の下でティックトックなどと交渉する時間的余裕が生まれ、安全保障上の懸念について対処しつつ、米国内でのティックトックの禁止を回避することが可能になるとしている。
新法は来年1月19日に発効し、それまでに運営会社の中国バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信などを禁じる内容となっている。トランプ氏は施行翌日の20日に大統領に就任する。
[読売新聞]
2024/12/28(土) 8:04
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