https://news.yahoo.co.jp/articles/5e351f4f25c784f24c5ce7b1ea98704049546d04
東京商工リサーチ(TSR)は17日、米国のトランプ次期大統領の就任に伴う影響を問うアンケート調査で、
「マイナス」と回答した企業が28・1%に上ったと発表した。「プラス」と答えたのは8・6%にとどまった。
マイナスと答えた比率は同社が大統領選前の8月に行った調査から11・8%上昇した。
調査は今月2~9日にネットで実施。国内6647社の有効回答を集計した。
産業別では、10に区分した産業全てでマイナスがプラスを上回った。
最もマイナスの比率が高かったのは、農・林・漁・鉱業で43・5%(62社中27社)。
次いで、製造業が34・5%(1712社中591社)だった。
トランプ氏の掲げる保護主義的な政策への懸念が強いためと見られる。
トランプ氏の政策の注目点については、通貨為替政策が52・4%でトップ。
関税政策(51・5%)、台湾有事を含めた中国の関係性(50・8%)が半数を越えた。
中国やロシアなどの地政学リスクと合わせ、次の米大統領がトランプ氏に決まったことに伴い、通貨や関税など現実的な政策の関心が高まったと見られる。
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