2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件で起訴された太陽光発電関連会社の社長が、逮捕後、当時の担当検事に自白を迫られ、罵倒されるなど不当な取り調べを受けたと訴えている問題で、最高検察庁が取り調べに不適正な点があったと認定していたことが関係者への取材でわかりました。
太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）は、金融機関からおよそ22億円をだまし取った罪などで3年前、東京地検特捜部に逮捕・起訴され無罪を主張しています。
生田社長は、逮捕後の取り調べで黙秘していたところ、当時の担当検事から「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」とか「捜査機関がなめられたと思ったらどうするか考えたら分かるはずや」などと、自白を迫られたり、大声を交えて罵倒されたりしたと訴え、特別公務員暴行陵虐の疑いで検事を刑事告訴したほか、国に賠償を求める民事裁判を起こしています。
最高検察庁 不適正な点があったと認定
この取り調べについて当時、弁護士から是正するよう求められた最高検察庁が、取り調べでの発言などを確認し不適正な点があったと認定していたことが関係者への取材でわかりました。
検事に対しては、東京地検による指導が行われたということです。
最高検察庁は、これについて「個別の事件に関わることなのでお答えは差し控える」としています。
検事の取り調べをめぐっては、岸田前総理大臣が襲撃された事件や、東京や大阪の特捜部が捜査した事件などで不適正な取り調べが相次いで明らかになっています。
NHK NEWS WEB
2024年12月17日 5時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014669921000.html
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