教員の働き方改革が課題となる中、中学校や高校の教職員のうち、「休日の部活動には関わりたくない」と考えている人が、半数近くにのぼっていることが日教組＝日本教職員組合の調査でわかりました。
この調査は、学校の働き方の実態を調べるため日教組が2018年から毎年、インターネットで行っていて、ことしは全国の公立の小中学校や高校などの教職員、1万1844人から回答を得ました。
この中で部活動への関わり方について聞いたところ、「休日の部活動には関わりたくない」と答えたのは中学校で46％、高校で44％と半数近くに上っていることがわかりました。
また、負担軽減のために進められている部活動の地域移行について、国は、来年度までの3年間を「改革推進期間」としていますが、今回の調査で「完全に移行している」、または「一部移行している」と答えた割合は16％にとどまり、移行が十分に進んでいない実態も明らかになりました。
このほか、平日の学校での平均勤務時間は10時間23分で、調査が始まった6年前と比べて44分短くなりましたが、依然、月で換算すると国が残業の上限としている月45時間を超えています。
日教組の薄田綾子政策局次長は「教職員にとっては働き方改革がいまひとつ実感できていない。現場の努力での改善は限界で、業務を削減するとともに教職員の数を増やさないと長時間労働は改善されない」と話しています。
NHK NEWS WEB
2024年12月16日 5時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241216/k10014668741000.html
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