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2024/06/06(木) 18:39:18.08ID:M9RWDiwA9NHK
外国人の技能実習制度にかわり新たに設ける「育成就労制度」について、岸田総理大臣は、優秀な人材を確保するため、外国人労働者が才能を生かして働ける環境の整備が重要だとして、導入に重ねて理解を求めました。
技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は6日、参議院法務委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
岸田総理大臣は「外国人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材を確保するため、外国人労働者が才能を生かして働ける共生社会の実現が重要だ」と述べ、理解を求めました。
また、改正案で故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができるとしていることについて、立憲民主党の牧山ひろえ氏は「重要な事項のほとんどが幅広く解釈できるあいまいな文言で規定されている。担当者によって説明が変わることはないのか」とただしました。
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