5月30日にニューヨーク・マンハッタン地区の州地裁で行われたトランプの裁判と同時期に行われた4つの主要な世論調査のうち、バイデンは30、31日に行われたロイターとイプソスの調査で2ポイント、31日に行われたモーニング・コンサルトの調査では1ポイントの差でリードを奪った。
一方、29～31日に行われたイシューズ・アンド・インサイト（I＆I）とテクノメトリカ・マーケット・インテリジェンス（TIPP）の調査は、両者同率という結果に。30、31日に行われたハリスXの調査では、トランプが2ポイントリードした。
これらの調査結果は、バイデン陣営にとって好材料に見えるが、いずれも誤差の範囲内といえる。また、同率となったI&I／TIPPの調査では、トランプが前回調査でバイデンを2ポイント差で追っていたことから、トランプ陣営が巻き返したことになる。
30日に発表されたNPR／PBS／マリストの調査では、2者対決でバイデンが支持率50％で同48％のトランプを上回った一方、無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニアとコーネル・ウェスト、緑の党のジル・スタインら「第三の候補」が選択肢に加わると、4ポイント差でトランプが逆転する結果となった。
大統領選の結果を左右する激戦州のアリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルベニアでは、一貫してトランプがバイデンをリードしている。2020年大統領選では、ノースカロライナを除く6州でバイデンが僅差で勝利を収めた。
トランプが2016年の大統領選に勝利するためポルノ女優ストーミー・ダニエルズに不倫の口止め料を支払い、不正な会計処理でその事実を隠蔽したとして起訴された30日の裁判では、陪審団が34件の罪状すべてで有罪の評決を下した。トランプは無罪を主張し、控訴すると表明している。
■有権者の大統領選への関心は歴史的に低い
これだけ接戦になると、ケネディが勝敗を左右する可能性が高まるが、どちらに有利に働くかは不明だ。
バイデン、トランプ以外の3人の候補を選択しに加えたエマーソン大学の5月の世論調査では、2者対決と比較してトランプのバイデンに対するリードが2ポイントから5ポイントに拡大し、ケネディが6％の支持を得たが、10％の有権者はまだ投票先を決めていないと答えた。タイムズ／シエナ大学／インクワイアラーの調査では、ケネディがバイデンの主要支持層の票を奪っている傾向が示された。一方、4月のNBC調査では、直接対決だとバイデンがトランプを2ポイント差で追い、ケネディら「第三の候補」が加わると逆に2ポイント差でリードする逆転現象がみられた。
ケネディの支持率は、激戦区のうち6州で10％にとどまるが、18～29歳の有権者では18％、ヒスパニックの有権者では14％に上昇している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、世論調査でトランプに有利な結果が出ている背景に、2024年大統領選で投票に行かない可能性のある有権者の存在があると分析している。
また、世論調査では一貫して、バイデンと民主党が黒人やヒスパニック系、若年層といった主要な支持基盤で支持を失っていることが示唆されている。5月のシエナ大学の調査によれば、バイデンが2020年大統領選でトランプに23ポイント差をつけて勝利したニューヨークなど、民主党の牙城でもバイデンの支持率が低下しているようだ。
世論調査ではバイデン、トランプとも支持率が45％未満にとどまっており、有権者の大統領選への関心は歴史的に低い。NBCの調査では、今年の大統領選に「大いに関心がある」と答えた有権者は64％で、20年ぶりの低水準となっている。
6/4(火) 9:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59d06aeca47a8c6bd1a96a7e251dc8c65b33d6fe
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