地方銀行99行の2024年3月期決算が23日、出そろった。全体の約7割にあたる67行で最終利益が増益となった。米国の金利上昇に伴う外国債券などの運用損失が前年より改善した。コロナ禍の関連融資の借り換えがピークを迎え、貸し出しも堅調だった。今後は日本銀行の追加の利上げが想定されており、「金利のある世界」では地銀の間で二極化が進むとの指摘も出ている。
金融機関への助言を手がける日本資産運用基盤グループのまとめでは、最終利益の合計は前年同期比9.2%増の9262億円だった。最終赤字の地銀は5行あった。貸し出しや運用など本業のもうけを示す「実質業務純益」は前年比13%増の1兆1261億円だった。
日銀の低金利政策が続く中、多くの地銀は融資の利ざやが縮まり、外国債券や投資信託の運用を増やしてきた。だが、世界的な物価高を受け、22年からは米国で急速な利上げが進行。金利上昇は債券価格の下落を意味し、購入時より時価が下回る「含み損」に苦しんできた。24年3月期の外債や投資信託の含み損の合計は計約4314億円に上る。依然として高水準だが、前年より6割以上減った。
十六フィナンシャルグループ…(以下有料版で,残り774文字)
朝日新聞 2024年5月24日 6時00分
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