万博の海外パビリオン 建設業者決定は56カ国・地域のうち6カ国
毎日新聞 2023/8/7 20:33
https://mainichi.jp/articles/20230807/k00/00m/040/287000c
2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの整備が遅れている問題で、自前で建設を予定する56カ国・地域のうち、建設業者が決まっているのは少なくとも6カ国であることが、関係者への取材で明らかになった。運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は7日、大阪市内で建設業者らを集めた説明会を開催。各国の準備状況を説明した上で、パビリオン建設への積極的な参加を呼び掛けた。
説明会は非公開で行われた。関係者によると、協会から参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンを希望する各国の準備状況が資料で示された。資料によると、建設業者が「決定」「選定済み」だったのは米国、カナダ、ベルギー、オーストラリア、オマーン、シンガポールの6カ国。他に5カ国が特定の業者と「交渉中」で、19カ国が「事業者選定中」だった。入札期間中か入札を準備している国は10カ国以上あり、「予算承認待ち」とされる国も複数あった。
着工には、会場がある大阪市に申請を出す必要があるが、7日時点で関連書類を提出したのは韓国のみ。参加国側の準備の遅れや建設資材の高騰、人手不足などが重なり、業者との契約がうまく進んでいないことが遅れの原因とされる。
説明会後、記者会見した協会によると、説明会では協会が設定した24年7月までに建設工事を完了させるなどのスケジュールについて、建設業者から「工事を請けにくくしている」との指摘があったという。櫟(いちのき)真夏副事務総長は「余裕を持った設定で絶対条件ではない」と述べ、25年4月の開幕に間に合えばよいとの見解を示した。
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