※2023/07/23 11:00
読売新聞
図書館や美術館、駐車場など公共施設の運営を自治体が民間に委ねる「指定管理者制度」で、管理者の応募がない事態が各地で起きている。コロナ禍や物価高で、民間事業者側の採算見通しが立ちにくくなっていることが背景にある。自治体側は管理料を値上げするなどして再公募しているが、施設を廃止するケースも出ており、今後、住民への影響が広がる可能性がある。
◇施設廃止
「空いている駐車場が見つからず、困っているお客さんは多い。路上駐車も増えているように感じる」。今年3月末で廃止となった大阪府茨木市の府営茨木地下駐車場の近くにある整骨院で働く男性(40)は、そう言って残念がる。
同駐車場は、府が2006年に開設し、11年以降、民間の駐車場会社を指定管理者として運営を委託していた。しかし、21年7~9月に実施した管理者の公募で応募者がなく、不成立に。府は従来の契約を今年3月末まで延長し、廃止を決めた。
駐車場はJR茨木駅前の商業地にあり、約160台分の駐車スペースを備え、周辺店舗は来店客に割引券を発行するなどしていた。
府は「コロナ禍で利用が激減し、事業者の収支が赤字になっていた。廃止は必要性を再検討した結果」と説明。跡地の活用法は決まっていないという。
◇管理料増額
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