ミャンマーの人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者は２８日、東京都内で記者会見し、ミャンマー国軍の人権弾圧に対し、５月１９～２１日に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で「強く、結束したメッセージと行動への決意」を示すよう日本政府に訴えた。また、他のＧ７諸国と共に経済制裁に参加するよう強く求めた。
アンドルーズ氏は日本政府の招待で今月１９日に来日。日本の支援や投資が国軍に「利益をもたらしてきた」状況などに関し、政府関係者や企業幹部らに聞き取りを行った。
ミャンマー国内の人権状況について、アンドルーズ氏は「ここ数カ月、国軍が支配地域を失うごとに空爆が激化」しており、国軍の人権侵害で死亡した民間人は３４００人以上に上ると述べた。その上で「日本の市民や企業関係者はミャンマーで続いている恐怖の深刻さに気付いていないのではないか」と指摘した。
自衛隊が２０１５年から続けているミャンマー軍幹部や士官候補生の訓練については「訓練参加者の部隊が市民への虐殺や空爆といった残虐行為に関わった信ぴょう性の高い報告がある」と明かした。国軍関連企業に資金が流れているとされる政府開発援助（ＯＤＡ）の既存事業と共に中止を要求した。
また、日本企業が関与を続けているミャンマー国軍系通信会社が、事業を通じ「行動監視や情報の検閲を行っている」ことへの深刻な懸念も表明。国を逃れた多数のミャンマー人が日本で安全に暮らしていることに謝意を示しつつ、危険が残る状況下では「送還されるべきでない」とくぎを刺した。
時事通信 2023年04月29日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042801133&g=int
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