受託収賄などの罪で有罪が確定し、その後復帰した岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（３８）が申し立てた再審請求について、名古屋高裁（田辺三保子裁判長）は２月１日、再審開始を認めるかどうか判断を示す。逆転有罪となった二審判決の確定から５年余り。公民権停止期間を終え、昨年１月の選挙で市長に返り咲いた今も「私は無実」と訴えている。
事件は異例の経過をたどった。藤井氏は２８歳だった２０１３年６月に当時最年少の市長として初当選したが、就任から約１年後、前職の市議時代に賄賂を受け取ったとして、愛知、岐阜両県警に逮捕された。
きっかけは、融資金詐欺事件で逮捕されていた設備会社社長の「市長に現金を渡した」との供述だった。藤井氏は捜査段階から一貫して現金受領を否定。公判では贈賄罪に問われた社長の供述の信用性が争点となった。
一審名古屋地裁は１５年３月、社長が詐欺事件の処分を軽くするため、虚偽供述で警察・検察の関心を他の重大事件に向け、詐欺の捜査が進展するのを止めようとした可能性があると指摘。信用性を否定し、無罪を言い渡した。
一方、１６年１１月の二審名古屋高裁は、供述は具体的で不合理な点はなく信用できると判断し、懲役１年６月、執行猶予３年の逆転有罪とした。最高裁も上告を棄却し、藤井氏は３期目途中で市長を辞職。１７年１２月に有罪が確定し、公民権も３年間停止となった。
ところが、公判で社長の供述の信用性を高める証言をした社長の知人２人が、藤井氏の弁護団の聞き取りに「検察官の筋に合わせて話をした」「社長の弁護士に指示され、詐欺事件の捜査をかく乱しようとした」などと告白し、証言を覆した。
同弁護団が依頼した専門家による心理鑑定でも、社長の供述は体験に基づくものではないとの結果が出て、藤井氏は２１年１１月、「確定判決の判断が誤りだったことは明らかだ」と再審請求を申し立てた。
藤井氏は取材に「激動の１０年だった」と振り返った。事件は裁判所や捜査機関の抱える課題に向き合うきっかけになったという。「社会に問い続けることが使命だと思っている。冤罪（えんざい）を晴らすことは自分だけの問題ではない」と力を込めた。
時事通信 2023年01月29日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012800358&g=soc
事件は異例の経過をたどった。藤井氏は２８歳だった２０１３年６月に当時最年少の市長として初当選したが、就任から約１年後、前職の市議時代に賄賂を受け取ったとして、愛知、岐阜両県警に逮捕された。
きっかけは、融資金詐欺事件で逮捕されていた設備会社社長の「市長に現金を渡した」との供述だった。藤井氏は捜査段階から一貫して現金受領を否定。公判では贈賄罪に問われた社長の供述の信用性が争点となった。
一審名古屋地裁は１５年３月、社長が詐欺事件の処分を軽くするため、虚偽供述で警察・検察の関心を他の重大事件に向け、詐欺の捜査が進展するのを止めようとした可能性があると指摘。信用性を否定し、無罪を言い渡した。
一方、１６年１１月の二審名古屋高裁は、供述は具体的で不合理な点はなく信用できると判断し、懲役１年６月、執行猶予３年の逆転有罪とした。最高裁も上告を棄却し、藤井氏は３期目途中で市長を辞職。１７年１２月に有罪が確定し、公民権も３年間停止となった。
ところが、公判で社長の供述の信用性を高める証言をした社長の知人２人が、藤井氏の弁護団の聞き取りに「検察官の筋に合わせて話をした」「社長の弁護士に指示され、詐欺事件の捜査をかく乱しようとした」などと告白し、証言を覆した。
同弁護団が依頼した専門家による心理鑑定でも、社長の供述は体験に基づくものではないとの結果が出て、藤井氏は２１年１１月、「確定判決の判断が誤りだったことは明らかだ」と再審請求を申し立てた。
藤井氏は取材に「激動の１０年だった」と振り返った。事件は裁判所や捜査機関の抱える課題に向き合うきっかけになったという。「社会に問い続けることが使命だと思っている。冤罪（えんざい）を晴らすことは自分だけの問題ではない」と力を込めた。
時事通信 2023年01月29日07時07分
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